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区議会での質問

2014年第2回定例会一般質問

川村 のりあき 一般質問

 
特別支援教育、情緒障害等通級指導学級と特別支援教室構想について 

 

【質問】

日本共産党区議団の川村のりあきです。特別支援教育、情緒障害等通級指導学級と特別支援教室構想について区長と教育委員会に伺います。

 

514日の文教子ども家庭委員会において、「特別支援教育課題検討委員会 平成25年度のまとめと平成26年度の取り組みの重点」が報告されました。新宿区は、2007年度(H19年度)から特別支援教育に取り組み、特別支援教育推進員の派遣、特別支援教育コーディネーターの全校配置、特別支援教育校内委員会の全校設置、昨年度からの就学支援シートの活用と進めてきました。東京都では、「東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画」に基づき、2016年度(H28年度)の「特別支援教室」公立小学校への全校設置が計画され、都内4自治体で行われている特別支援教室構想モデル事業(以下、モデル事業)は今年度最終年度を迎えています。また新宿区は、東京都の2016年度の「特別支援教室」の全校設置にむけ、2015年度(H27 年度)設置の四谷第六小学校と鶴巻小学校を拠点校にしたモデル実施にむけ取り組みを始めました。支援を必要とするお子さんが増える中、授業の遅れへの不安 に応え移動の負担も軽減されるということで、保護者の要望をうけとめた積極的な対応となるよう期待されます。この間、特別支援教育、情緒障害等通級指導学 級(以下、通級指導学級)と特別支援教室構想については会派の代表質問など機をとらえて取り上げてきましたが、現時点で課題と捉えている点、保護者の方か ら頂いている切実なお声をうけ、以下質問します。

 

第1に特別支援教室構想実施にむけて、保護者等の心配に応え、広く意見要望を求める事についてです。通級指導学級はこの間、通っている児童と その保護者の支援に大きな役割を果たしてきました。最近、通級指導学級にお通いの児童の保護者から、「特別支援教室になると1対1の指導が受けられないの でしょうか」とご心配の声をうけました。お伺いすると、特別支援教室構想について説明があった際、従来の教員と児童1対1の指導を1対複数の小集団指導に する、と理解されたようです。今回報告の特別支援教育課題検討委員会の報告では、この問題は検討事項となっていますが、従来の通級指導学級の枠組みとは大 きく異なるだけに、指導方法を変更するのであれば児童・保護者・教員の意見をよく聴取する必要があります。実際、モデル事業を行っている北区では、特別支 援教室構想を含む「第二次北区特別支援教育推進計画」についてパブリックコメントを行っています。そこで、教育委員会に伺います。特別支援教室構想を含む 特別支援教育の計画を策定し、策定に当たっては、特別支援教育課題検討会内での検討にとどまらず、パブリックコメントを含め教員・児童・保護者など関係者 を含む広範な区民から意見を求めるべきと考えますが、ご所見を伺います。

 

第2に、通級指導学級の存続についてです。「東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画」では、通級指導学級を含め重層的な支援体制の構築を うたっていましたが、モデル事業が進む中で、特別支援教室が全校に設置されれば通級指導学級はなくなるのではないか、通級指導学級の設置の根拠がなくなる のではないか、との懸念が保護者から出されています。モデル事業を行っている自治体の中でも、羽村市は通級指導学級を維持するとしていますが、新宿区とし ても通級学級を必要としている児童・保護者の現状をふまえ、通級指導学級を存続すべきと考えますが、教育委員会のご所見を伺います。

 

第3に、現状の特別支援教育推進員の増配置についてです。特別支援教育推進員は2015年度まで2名ずつ増やし28名 になります。一方、「支援を必要としている子どもの人数に比べるとあまりに少ない。特別に支援が必要な子どもに配慮すると週1~2時間程度の対応しかでき ない子もできてしまう」等の声が保護者・学校から出されてきました。港区は特別支援教育推進員を増員して当該児童の症状改善に効果を発揮しています。私ど もは、巡回指導ではなく、各校に専門性のある人材を常駐させ系統的な指導・援助ができるよう要望してきましたが、教育委員会が進める拠点校からの巡回指導 ということにしたとしても、28名では対応しきれません。現在行われているモデル事業では3校を1ブロックとし3名の教員で対応するとしていますが、その程度でも小学校だけで最低でも29人、同様の配置であれば中学校でも10名以上の人員が必要です。そこでお伺いします。いずれは特別支援教室構想実施に必要な人材です。2016年度からの特別支援教室全校設置を展望し各教員に経験を積んでもらい、保護者や現場の声にこたえるため、特別支援教育推進員を現計画から前倒し、さらに増員すべきと考えます。教育委員会のご所見をお聞かせください。

 

第4に、特別支援教室拠点校、派遣先の学校の条件整備についてです。通級指導学級は設置予定の学校を含め5校となり、今後拠点校になります。 センター機能を有する拠点校は3~4校に1校と考えると、あと数校の設置が必要ですが、設置に向けた取組みの状況をお聞かせください。ハード面では、相談 室と教室をそれぞれ別に確保することが必要ですが、モデル実施では、一つの教室を仕切って使わざるを得ない学校が半数に上った区もあり、巡回指導先に教員 の机もなく、巡回先の学校に専門教材もない状態からの出発だった市もあると伺いました。校舎の物理的条件もあります。そこで教育委員会に伺います。拠点校 だけではなく派遣先の教室や相談室の確保に、早急に取組むべきと考えますがいかがでしょうか。

 

第5に、学校・教員の専門性向上と、就学前を含めた各機関の連携についてです。

 

管理職、特別支援教育コーディネーターばかりではなく一般教員を含めた専門性の向上は待ったなしの課題です。教育委員会も従来の取り組みに加え改善に取り組み、さらに保護者の啓発と教員の資質向上のため、研修資料の作成を行っていると伺っています。この D研 修資料の活用を含めた研修を今後どうしていくのかお聞かせください。一方、保護者の方からお話を伺うと「もっと早く指摘してもらえれば良かった」とのお声 もあります。対応が早ければ早いほどよく、「入学前にわかっていれば、もっと改善したかも」と言われている方もあります。そこで、区長と教育委員会に伺い ます。区立幼稚園では、区立小中学校同様、特別支援教育コーディネーターを配置していますが、今後、私立や民間の保育園・幼稚園をふくめた、保育士・教員 への研修、支援チームの派遣、関係機関や医療機関の接続を行う仕組みづくりを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。その際、湖南市が行っているように 「個別指導計画」「個別支援移行計画」を作成して出生から就学、就労まで一貫して支援する体制を構築し、系統的な支援体制づくりを子ども家庭部・健康部が 連携して進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

第6に、モデル事業を実施している北区では、特別支援教育コーディネーターを原則複数名おき、一 担当者任せとならずに全校で対応する体制です。今後、支援を必要とする児童が増えていく傾向の中で、特別支援教育コーディネーターが校内委員会の中心とな り個別事例の対応から啓発まで推進できる体制を強化するため、特別支援教室構想実施に当たっては、特別支援教育コーディネーターの複数配置をすべきと考え ますがご所見を伺います。

第7に、東京都の人的財政的措置についてです。特別支援教育に係る経費の多くが区の独自財源に よっています。特別区教育長会として人的財政的措置を要望してきたことは承知していますが、モデル事業も本年度終了するこの時点で人的財政的措置を強く求 めていくべきと考えます。その際あわせて、特別教育支援コーディネーターについては専任化を要望すべきと考えますが、区長と教育委員会にご所見を伺いま す。

 

【答弁】

川村議員のご質問にお答えします。

 

まず、特別支援教室構想を含む特別支援教育の計画と、区民から意見を求めることについてのお尋ねです。

 

教育委員会では、特別支援教育課題検討委員会において、特別支援教室の設置や支援体制の充実等の課題について検討を進めているところです。こ れまでの取組みを総括し、国や東京都の動向を踏まえた上で、平成27年度末までに特別支援教室の設置を含めた今後の新宿区の特別支援教育推進の計画を策定 する予定です。

 

区民から広く意見を求めることとして、課題検討委員会における検討結果を様々な場で情報提供を行っています。その一つとして、通級児親の会の 代表等が参加し、特別支援教育に関する意見交換を行う「特別支援教育推進委員会」において、検討結果についての意見聴取を行いました。また、特別支援教室 の施設・設備等について、通級指導学級の教員から意見を聞き、特別支援教室設置の準備に反映させています。

 

特別支援教室の設置に当たっては、これまでの通級指導学級と変更となる点について、関係者だけでなく、広く区民に対してもていねいに説明して いくことが大切であると考えています。これまでに、現在通級指導学級を設置している3校の保護者会において、通級指導学級新設と特別支援教室モデル事業の 実施について説明を行いました。今後は、来年度通級指導学級を新設する2校とその周辺校において、教員を対象とした説明を行います。また、広く区民に変更 点の周知を行うとともに、意見の収集に努めてまいります。

 

次に、特別支援教室導入後の通級指導学級の存続についてのお尋ねです。

 

特別支援教室の導入については、より多くの発達障害の児童への指導・支援を充実させるため、情緒障害等通級指導学級からすべての小学校における特別支援教室での巡回指導への転換を柱に検討を進めてまいりました。

 

特別支援教室での指導が実施されると、児童にとっては、他校への通級による時間が減るため、級友と過ごす時間が増え、より多くの学習時間を在籍学級で確保できます。保護者にとっても、通級に要する付き添い負担が軽減されます。

 

この特別支援教室構想は、東京都の「特別支援教育推進計画第三次実施計画」における重層的な支援体制の整備の考え方に基づき、在籍校において巡回指導を行うとともに、小集団指導を拠点校で行うことで、現在の通級指導学級の機能を維持するものです。

 

したがって、今後は、3校の通級指導学級で指導する現在の体制から、複数の拠点校及び全校の特別支援教室で指導する体制へ移行することにより、支援の充実を図ってまいります。

 

次に、特別支援教育推進員の増員に関するお尋ねです。

 

特別支援教育推進員は、特別支援教室構想において巡回指導を行う教員とは役割が違い、発達障害児童・生徒を対象に、在籍学級において学校が作 成する個別指導計画に基づく補助的支援を行うものです。常に児童・生徒の傍らで補助を行うのではなく、学級担任をサポートして児童・生徒が自立して活動で きるようすることが目的です。派遣日数については各学校一律ではなく、在籍する発達障害のある児童・生徒の実情に応じて適切な日数を勘案し派遣しているも のです。平成27年度までに28名に増員して、発達障害のある児童・生徒の増加傾向に対応してまいります。

 

次に、特別支援教室拠点校及び教員が巡回し指導を行う派遣先の学校の条件整備についてのお尋ねです。

 

特別支援教室構想を区全体で実施する際には、既存の通級指導学級3校と平成27年度に開設する2校の他に、新たに数校の整備が必要です。現在、転用可能教室等各学校の状況について調査検討を進めている段階です。平成27年度内に開設に向けた環境整備ができるよう準備を進めてまいります。

 

拠点校以外に設置する特別支援教室については、35人以下学級の導入等の兼ね合いもあり、施設整備は厳しい状況ですが、既存のスペースの有効活用を図るなど、各校の実情に応じた適切な教育環境の確保に努めてまいります。

 

次に、教員の専門性の向上と、関係機関との連携についてのお尋ねです。

 

特別支援教室を十分に機能させていくには、各学校の教員の専門性の向上が不可欠になります。教育委員会では、特別支援教育課題検討委員会の今 年度の取組みの重点の一つに、「教職員の専門性の向上」を取り上げ、「すべての子にとってわかりやすい授業を行う」というユニバーサルデザインによる授業 改善の取組み等を進めているところです。また、発達障害等の基礎的な内容や最新の知見等についての理解を深めるものとして、教員・保護者対象のプレゼン テーション資料を作成し、これを活用した研修を本年度各学校において実施する計画です。この「研修セット」の活用により、教職員が自分の言葉で特別支援教 育について語ることができるように研修を充実させてまいります。

 

出生から就学、就労までの一貫した特別支援のための体制整備と関係機関の連携についてです。

 

区では、乳幼児健診や保育・教育現場での気づき等をきっかけとして、子ども総合センターでの早期支援につなげていくなどの連携を図っています。

 

また、子ども総合センターでは、発達支援コーナーを利用する児童1人ひとりの状態に合った適切な療育を行うため、半期ごとに「個別支援計画」を作成しています。作成した「個別支援計画」は、教育委員会が配布している就学支援シートに加えて、保育・教育現場に情報提供し、就学後も一貫した支援ができるよう努めているところです。

 

学校卒業から就労に至るまでの支援についても、子ども家庭サポートネットワークに、引きこもりがちな若者を支援する機能を加えるなど、体制を整えてまいりました。

 

また研修や支援チームの派遣についても、区では、私立も含め、配慮を要するお子さんがいる保育園・子ども園で、専門家が巡回相談を行っている他、特別支援教育をテーマにした研修等を行っています。

 

今後も、支援が必要な児童が、卒業等を契機に支援が途切れてしまうことのないよう、関係機関の一層の連携強化に努めてまいります。

 

次に、一貫して支援する特別支援教育のための関係機関の連携についてです。

 

新宿区では、ライフステージの節目ごとに支援の連続性が断ち切られることのないよう、各部署が努力しているところです。

 

教育委員会では、学齢期において、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して一貫性のある支援を行えるよう、保護者や本人の意向を踏まえながら「個別の教育支援計画」を作成する取組みを進めています。

 

また、幼児期と学齢期への移行期をつなぐ支援計画である「就学支援シート」を平成25年度入学児童より導入しました。

 

私立幼稚園等への支援としては、教育委員会主催の夏季集中研修会や、地域の大学が主催する土曜講座への参加を呼び掛けている他、幼稚園の要請に応じ専門家の訪問による相談も実施しています。

 

今後も、こうした取組みを進めて、関係機関との連携の仕組みづくりに努めてまいります。

 

次に、特別支援教育コーディネーターの複数配置についてのお尋ねです。

 

現在、すべての区立幼稚園、小・中学校では、特別支援教育コーディネーターを教員の中から指名しています。特別支援教育コーディネーターは、校内の協力体制の構築や学校内外の関係機関との連携など、校内の特別支援教育を推進する上で中心的な役割を果たしています。

 

現在、複数配置を行っている学校は少数ですが、教育相談担当教員との連携を図るなどにより、各学校の状況に応じて体制を整備することが重要で あると考えます。今後、児童・生徒の多様なニーズに応え、効果的な支援を継続的に展開することができるように、コーディネーターの複数配置についても検討 してまいります。

 

特別支援教育に係る人的財政的な措置についてのお尋ねです。

 

区は、これまでも、地域の実情に応じた、きめ細やかな指導が行えるよう、特別支援教育支援員等の適正配置や施設整備等への十分な財政措置を、全国市長会を通して国に要望してまいりました。

 

ご指摘のとおり、平成28年度には公立小学校に「特別支援教室」の設置が計画されていることから、今後、東京都に対しても、特別支援教育を充実させるための財源を措置するように働きかけてまいります。

 

次に、東京都の人的財政的措置についてのお尋ねです。

 

特別支援教育に関わる経費については、これまでも特別区教育長会を通じて東京都教育委員会に要望しています。

 

特別支援教育コーディネーターの専任化については、国は専任として位置づけをしていないこと、東京都教育委員会も校務分掌の一つとして組織的 に取り組むべきものという考え方が示されています。このことから、現段階では、区として特別支援教育コーディネーターの専任化を要望していくことは考えて いませんが、コーディネーターが十分その役割と責任を果たせるよう、各校での校長のリーダーシップのもとに、校内体制を充実させてまいります。