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2013年度の特別区国民健康保険料引き上げ中止を求める申し入れ

 

2月14日、区長に2013年度の特別区国民健康保険料引き上げの中止を求める申し入れをおこないました。申し入れは、健康部長、医療保険年金課長が対応いたしました。 

新宿区長 中 山 弘 子 様

2013年2月14 日

日本共産党新宿区議会議員団 

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2013年度の特別区国民健康保険料引き上げ中止を求める申し入れ 
特別区国民健康保険料は、毎年のように値上げを行ってきたことか ら、保険料を払いたくても払えない世帯が増加しています。滞納による資格証明書は2,536世帯(2012年12月現在)で過去最高数となっています。 国保料の高騰をまねいている原因のひとつは、国の予算削減による国庫負担の引き下げです。わが党は、区民の生活を守る立場から、国に持続可能な制度への拡 充を求めると同時に、保険料値上げに伴う経過措置の継続は当然と考え今まで要請を重ねてきました。 経過措置がなくなれば、3人世帯で年収200万円の場合で国保料約11万5千円が17万2千円に跳ね上がる世帯もあります。
来年度の国保料が、2月15日の区長会で決定されようとしています。少なくとも以下の点への緊急対応を求めます。

 

1、2013年度の保険料の値上げをやめること。
保険料の負担増抑制のため、国に国庫負担を増やし計画的に1984年度の水準(50%)に戻すよう働きかけること。また東京都に対し保険料の引き上げを抑制するための補助金など財政支援を求めること。同時に区としても一般会計からの繰り出しを増額すること。

 

2、今年度終了予定の賦課方式の変更に伴う経過措置・減額措置を引き続き継続すること。また、年少扶養控除の廃止によって経過措置の効果が失われた子育て世代に対する負担軽減策を実施すること。

 

3、区長会の審議内容を議会や区民に明らかにすること。
区民が高い関心を持つ国民健康保険料の審議内容が区民や議会にまったく知らされないまま、議会開会の直前まで議案説明すら行われないのは到底理解できないことです。区民への情報公開の努力を求めます。

 

以上

教育委員会に区立幼稚園の4園廃止撤回を求める申入れを行う

 

9月4日に教育委員会に申し入れを行いました。申し入れ文書は以下の通りです。 

区立幼稚園のあり方の見直し方針(案)」の白紙撤回を求める申入れ 

新宿区教育委員会

教育委員長 熊谷洋一 様

教育長 石崎洋子 様

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2012年9月4日

日本共産党新宿区議団

 

区教育委員会は、8月3日の定例会で「区立幼稚園のあり方の見直し方針(案)」を決定し、戸塚第一、大久保、余丁町、早稲田の4園を廃止対象としました。

 

今回の方針(案)は、4月5日に「区立幼稚園のあり方検討会設置要綱」を決定し、あり方検討会を3回、あり方部会を5回開催していますが、その経過は一切公表されることなく進められました。4月11日の文教委員会質疑でわが党の委員が途中経過の報告を求めましたが、区教育委員会は「9月を目途に園名を示し」「園名とセットで基準も示」すと回答しているように、議会への報告もせず進めてきたことは議会軽視も甚だしいと言わざるをえません。

 

さらに、区教育委員会で方針(案)を決定した8月3日は夏休みの真っ只中であり、幼稚園の新学期が始まった9月3日から保護者説明会、地域説明会が開かれていますが、既に行われた説明会の場でも保護者や地域の関係者から教育委員会の拙速かつ強引な進め方に批判の声があがっています。教育委員会の説明する廃園の理由についても、納得できないという声が続出しています。
また、区立幼稚園の存廃は地域にとっても重大な問題であるにもかかわらず、町会長や民生・児童委員など地域の方々にも教育委員会からの説明はなく、地域説明会の日程すらほとんどの区民が知らされないまま進めようとしていることは問題です。このようなやり方で、10月の教育委員会で方針を決定、強行することは許されません。

 

「区立幼稚園のあり方の見直し方針(案)」については、直ちに白紙撤回し、今後の区立幼稚園のあり方については、保護者、関係者、地域の意見を聞きながら、3歳児保育や預かり保育、未就園児の会の充実など再検討することを強く求めます。

区長に国民健康保険被保険者資格証明書の対象世帯変更についての申し入れを行う

 

6月21日区長に国民健康保険被保険者資格証明書の対象世帯変更についての申し入れを行いました。以下申し入れの全文です 

新宿区長 中 山 弘 子  様

2012年6月21日
日本共産党新宿区議会議員団

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国民健康保険被保険者資格証明書の対象世帯変更についての申し入れ

 

去る、6月12日福祉健康委員会において、国民健康保険被保険者資格証明書(以下、資格証明書という)の対象世帯変更について報告がありました。これは、一定の要件の下、滞納額にかかわらず滞納がある世帯に資格証明書を発行するものです。言うまでもありませんが、資格証明書に切り替われば、医療を受けた場合、窓口でいったん全額(10割)を支払い、後日、申請により保険給付分(7割)が特別療養費として支給されることとなり、経済的困窮者は医療機関から確実に足が遠のきます。この事は、全国保険医団体連合会による調査(2009年度)で、資格証明書被交付者の受診率は、一般被保険者の73分の1との調査結果にはっきりと現れています。この間、私どもは、国民健康保険制度について国庫負担の増額や均等割と所得割の比率の改善等、制度の持続的運営と経済的に配慮を必要とする被保険者の納付率向上のための提案をしてきましたが、今回の資格証明書の対象世帯の変更は、受診抑制を拡大するもので、認めることはできません。区民の命と健康を守るため、以下申し入れるものです。

 

1、国民健康保険被保険者資格証明書の発行は、基本的に行わず、やむを得ず発行する場合も、多額に滞納している悪質なケースに限って行うこと。

 

2、保険料減額免除制度を生活保護基準の1.2倍へ拡充すること。また、独自のチラシ等を作成し制度を周知すること。

 

3、被保険者証返還請求予告書、弁明の機会付与通知書の送付に際しては、誰でも内容がよく理解できる案内にし、区民の利益を損なわないようにすること。

 

4、納付相談の機会・場所を増やし、催告書は納付相談につながるよう、相談しやすい印象を与えるように工夫すること。

 

5、差し押さえについては、悪質なものに限り、慎重に行うこと。納付相談に際しては、区民に威圧感を与えぬよう配慮し、その他税金等の滞納状況等生活全般に目を配り、社会資源の活用や、関係機関につなげる等、親身に相談に応じること。

国民健康保険等の納付通知書の発送に伴う区民の声を集約することについての申し入れを行いました

 

5月10日、日本共産党新宿区議団は、国民健康保険料等の納付通知書の発送に伴う区民の声を集約することについての申し入れを中山区長に行いました。以下は申し入れ文書を全文です。

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国民健康保険等の納付通知書の発送に伴う区民の声を集約すことについての申し入れ

新宿区長  中 山 弘 子 様

2012年5月10日
日本共産党新宿区議会議員団

2012年度は、介護保険料が3年に一度の改定、後期高齢者医療保険料が2年に一度の改定の年にあたりました。第1回区議会定例会では、介護保険料が基準額で月額1000円値上げされる条例が可決され、東京都後期高齢者医療広域連合も一人当たり平均年間8,731円の大幅値上げを決めました。さらに、昨年賦課方式見直しにより保険料が激変した国民健康保険料も今年もまた平均年389円の値上げとなり、医療・介護の保険料が軒並み値上げされる結果になりました。
一方で、勤労者の給与所得は、東京都産業労働局発行の「中小企業の賃金・退職金事情」2011年版によれば、2010年に支払われた年間平均給与は、5,219,416円で、過去最低であった前年に比べて0.6%増でしたが、2002年の支払額約537万円を下回っています。国保加入世帯は、非正規雇用で働かざるを得ない方が多く、さらに低所得と考えられます。自営業の場合も売り上げが減少しており、それは区税収入の減少に直接響いているところです。また、年金生活者についても、今年は2度にわたり受給額が減らされることになっています。
普通に真面目に生活している区民の多くが収入減にさらされている中で、社会保険料を大幅に引き上げる決定を下した区長は、区民の反応や意見を正面から受け止める責務があるのではないでしょうか。
昨年、賦課方式を変更し世帯によっては大幅値上げとなった国民健康保険料の通知を出した後、23区中19区は区民からの問い合わせや苦情等の意見のデータをとって発表していますが、新宿区は多忙を理由にデータをとりませんでした。介護保険課では、本年4月に発送した「平成24年度仮算定通知」に対する区民からの問い合わせ内容・件数のデータをとっています。介護保険課が集約できて医療保険年金課ができないはずがありません。
6月19日に国保料、7月17日に介護保険料、7月中旬に後期高齢者医療保険料の通知がそれぞれ発送される予定です。通知後、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料についても介護保険と同様にデータをとり、区議会に報告するよう要請するものです。

教育環境検討協議会設置、区立中学日本語学級に関して申し入れをおこないました

 

 

5月16日に教育委員会に区立中学校への日本語学級設置、教育環境検討協議会の設置に関する申し入れを教育委員会におこないました。申し入れの内容は以下のとおりです。

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区立中学校への日本語学級設置に関する申し入れ

 

新宿区教育委員会

委員長 松尾 厚 様

教育長 石崎洋子 様

2011年5月16日

日本共産党新宿区議会議員団

 

区立中学校への日本語学級設置については、昨年の区議会第4回定例会において私どもの代表質問をはじめ複数の会派の質問に対し、区長も「日本語学級の設置 を含めた体系的な学習支援を行うことは必要と認識しておりますので、教育委員会の考えを尊重しつつ、区として必要な支援を行ってまいります。」と、その必 要性を認め、教育委員会の答弁も「今後の日本語学級の設置について学校や都と(早急に)検討、協議してまいります。」と、大変前向きな答弁をされました。 その姿勢については評価できるものであり、外国人の支援団体など関係者のみなさんからも、喜びと今後の区教委の取り組みに期待する声が寄せられました。

その後、日本語教室の充実なども行われ、その取り組みは日本語学級の設置につながるものであり評価するものです。一方で、来年度日本語学級を新たに設置す るにはこの6月までに都に申請することが必要ですが、現在まで具体的設置に向けた学校や都との協議が行われていないことがわかりました。

もしこのまま推移し設置が1年でも先送りになるとしたら、子どもたちの成長に与える影響は重大です。区立中学校に日本語学級を来年度から設置するため、具体的な協議を一刻も早く進めるよう強く要請いたします。

 

教育環境検討協議会の設置に関する申し入れ

 

新宿区教育委員会

教育委員長 松尾 厚 様

教育長   石崎洋子 様

2011年5月16日

日本共産党新宿区議会議員団

 

5月6日に開催された新宿区教育委員会において、「35人以下学級の導入や未就学児の増加などの教育環境の変化を踏まえた『学校選択制度』、『通学区域』および『学校適正配置』の基本的なあり方について」検討する教育環境検討協議会の設置が決定しました。

『学校選択制度』、『通学区域』および『学校適正配置』の見直しについては、これまで私たちも含め保護者や地域等各方面から要望されていたことであり、その点では教育委員会がそれらの見直しの必要性を認識し、検討組織を設置したことは評価いたします。

そのうえで、以下3点要望いたします。

 

 
1、委員構成について
教育環境検討協議会が今後の新宿区の教育の方向性をより深く議論するためには、教育委員会が決定した12名だけでは不十分であり、多くの当事者、区民を選出する必要があると考えます。
①公募委員を複数名加えること
②未就学児保護者代表、小学校PTA連合会、中学校PTA協議会はそれぞれ2名以上選出すること
③特別支援学校および特別支援学級の保護者代表を加えること
④区議会から代表として文教委員長を加えること

 

2、検討過程において、児童・生徒、学校関係者や多くの区民の意見を聴取するための懇談会やアンケート等を行い、幅広い区民参加を保障すること

 

3、富久小学校と天神小学校が統合対象校ではなくなったことを、区報等に掲載することも含め区民によく周知すること。その際、改めて津久戸小学校と江戸川小学校の統廃合がなくなったことも併せて周知すること

津久戸小・江戸川小統廃合計画の撤回を求める申入れ

 

日本共産党新宿区議団は、2月4日、教育委員会に下記の事項で申し入れを行いました。午後開催予定の定例教育委員会で、経過について報告される予定です。

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津久戸小・江戸川小統廃合計画の撤回を求める申入書

 

新宿区教育委員会

教育委員長 羽原清雅 殿

教育長 石崎洋子 殿

 

2011年 2月 4日

日本共産党新宿区議会議員団

 

1 月20日に開催された「第6回津久戸小・江戸川小統合等検討協議会」において、教育委員会事務局次長から「直近の通学区域内の未就学児数の増加や、35人 学級導入による影響等を総合的に勘案すると、当面の間は統合を見送った方がよいのではないかと考えている。」という趣旨の発言がありました

 

「見 送り」の理由(1、マンション建設による未就学児人口の増加 2,少人数学級導入)は、これまで私たちも含め保護者や地域等各方面から統廃合計画撤回を求 める理由として示されてきたことであり、今回教育委員会がこの点を踏まえて津久戸小・江戸川小の統廃合計画は「見送ったほうがよい」と表明されたことは評 価いたします。

 

しかし、「当面、見送り」では、いつまた統廃合と言われるか不安だという声が保護者・地域から聞かれます。また、江戸川小学校の児童数減少についても、強い懸念が出されています。

よって、以下5点要望いたします。

 

1,津久戸小・江戸川小の統廃合計画は、「見送り」ではなく「撤回」すること。

 

2,津久戸小・江戸川小統合等検討協議会で「統合しない」という結論が出た時は、教  育委員会として両校が統合対象校ではなくなったことを地域によく周知すること。

 

3,富久小学校・天神小学校の統廃合計画についても撤回すること。

 

4,国による少人数学級の推進は「平成4年答申」の前提が大きく変化するものであり、新宿区の学校適正配置方針については大本から見直すこと。

 

5,学校選択制は廃止し、児童数の学校間格差を是正するための対策を検討すること

2011年。日本共産党新宿区議団、元気にスタート!

2011年1月5日に新宿文化センターで行なわれた「新年賀詞交換会」で、来場される方々に新年のごあいさつを元気に行いました。今年は、4月に一斉地方選挙が行われることもあり、ほかの会派もこの左右であいさつしていました。

20110105-gasikoukan

くらし、福祉を守る新宿区政にしていくため、区民のみなさんと力をあわせ今年も頑張ります。日本共産党新宿区議団、今年もどうぞよろしくお願いします。