川村のりあき(日本共産党 新宿区議会議員)

青年の雇用対策と就労支援について

２０１０年９月１７日に行われた一般質問です。
（川村のりあき）
日本共産党区議団の川村のりあきです。
青年の雇用対策と就労支援についてお伺いします。
先日、中井に住んでいる37歳の青年から生活相談を受ける機会がありました。大学を卒業して正社員として就職したものの、職場の人間関係で退職、その後は正社員として雇ってもらえることを信じて10年勤めたアルバイト先が倒産、50社以上求職したけれども、就職できず、ハローワークの職業訓練講座も不合格、自分は社会に必要とされていないのだろうか、将来に希望が持てないどころか、生活が成り立たないとのお話でした。私は、この間、派遣切りや路上生活寸前の若者の相談に乗る中で、新宿区を初め関係機関の協力をいただいて、自分なりに個々人の問題解決に取り組んできました。働くことは一人ひとりの生きがいであることと同時に、担税力の高まりは、セーフティネットの維持など、持続可能な社会をつくる基礎となることは言うまでもありません。国、東京都が責任を果たしていくことと同時に、これからの新宿を担っていく一人ひとりの青年の将来が今後の新宿の将来に直結している課題としてとらえ、以下、質問をいたします。
まず第１に、青年の雇用対策と就労支援についての認識を伺います。
非正規社員の増加や派遣切りの問題など、青年の雇用をめぐる状況の厳しさは改善をされていません。フリーターやニートの増大など、青年の雇用は、本人にとってだけではなく、家族にとって深刻な問題となり、社会問題ともなっています。政府の各審議会の委員を歴任し、2008年３月発行の新宿区若年者就業状況調査を監修した労働政策研究・研修機構の副統括研究員の小杉礼子さんは「子どもがニートになってしまうと、親は自分の責任だと思いがち、しかし企業がアルバイトやパートをふやす戦略をとっているからだ。今の若者は社会の変革期に就職が重なってしまった不運がある」と述べています。政府も、青年雇用の厳しさを青年の意識の問題としてとらえる傾向を改め、青年の心のケアなど、医療機関との協力、労働と教育や家庭、社会に目を向ける方向に転換してきています。
まず、区長に伺います。
青年の厳しい雇用の現状と原因をどうとらえていますでしょうか。私は、青年の雇用対策と就労支援について、行政計画の中で位置づけを高め取り組んでいくべきと考えますが、御所見を伺います。
第２に、施策推進の体制について伺います。
青年の雇用対策と就労支援については、当然、国や東京都が取り組んでいかなくてはいけない課題ですが、新宿区若年者就業状況調査で新宿区が推計しているのは、潜在ニートが2,264人としています。この人数は、区立中学生が2,800人前後であることと比べても、行政課題として積極的に位置づけ、新宿区として、さらにハローワークやＮＰＯ法人と共同して、さらに取り組む必要があるのではないでしょうか。
足立区では、青年雇用について基本構想に位置づけて取り組み、この間、区立あだちヤングジョブセンターを設置して、職業紹介もハローワークと連携し情報提供や相談活動を行うなど、10年来の取り組みを行っています。近年では、ＮＰＯ法人青少年自立援助センターが受託し、あだち若者サポートステーションを核として、青年の雇用と就労支援について取り組んでいます。
先日、現地を訪ね、受託しているＮＰＯ法人と就労支援課長からお話を伺いました。同施設は、開所時間が月曜日から土曜日の11時から19時、廊下を隔てた隣はハローワークという立地を活かしながら、充実した雇用対策、就労支援をしていることが印象的でした。スタッフは皆、相談者が心理的な壁をつくらないようカジュアルな服装で接し、ハローワークとの連携で、就職情報、面接会や各種講座案内を、必要な情報がすべて得られるよう日々更新されていました。また、個々の相談者の段階にあわせ、履歴書作成からアルバイトへの申し込み方、キャリアデザインなど、系統的に取り組んでいました。来所者数は、2008年度は5,647名、2009年度は7,709名、今年度は１万人を超える見込みです。また、事業への理解を深め、実効性を上げるために、足立区では担当課長とＮＰＯ担当者は区内中学校全校への訪問を初め、教育委員会や学校現場との連携を強めていますし、あだち若者サポートステーションと連携した職業・就業意識向上を図っています。
一方、新宿区は、ハローワークや社会福祉協議会と連携した高齢者の就労支援や、ひきこもり対策では成果を上げてきましたが、平成21年度外部評価実施結果報告書で、近年、社会問題となっている若年非就業者へのさらなる支援を期待するとの意見が出されているように、青年の雇用対策と就労支援はまだまだ努力すべき課題と言えるのではないでしょうか。外部評価を踏まえた区の取り組みの方向は、面接会の実施などとなっていますが、区長はそれで十分とお考えでしょうか。
新宿区として、ハローワークとの連携をさらに強化し、本格的な青年の雇用対策と就労支援に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。その際、新たに拠点を移す勤労者・仕事支援センターに人的・財政的支援を行い、青年雇用の中核を担う体制をつくることと同時に、協働事業提案制度を活用し、施策推進に必要なＮＰＯとの協働を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
第３に、具体的な施策の改善について伺います。
先般、新宿就職面接会が行われました。これは、区内中小企業の人材確保と区民の就労促進を目的として、ハローワーク新宿、東京商工会議所新宿支部と共催で実施したもので、担当部署の努力に敬意を表するものです。ただ、実際の就職に結びついたのは７件で、次回10月13日の実施に向けて一層の努力が求められます。
足立区の例では、系統的な個々の支援に加え、面接会の前に４日間集中プログラムで合格力を高めるなどの方策をとっていますが、講座や就職相談はＮＰＯ等に委託して各地域ごとにも行っています。青年の就労支援について、足立区の例も参考にしながら、新宿区として取り組まれてはいかがでしょうか。
第４に、就労体験の支援について伺います。
訓練就労サポーター制度は、足立区でニートやフリーターの方に、企業での就労を体験してもらう制度として始まりました。区内の事業所で１から３カ月程度働くことでコミュニケーション能力や勤労意欲を高め、正規雇用につなげるねらいがあり、ハローワークで仕事を探しても、コミュニケーション能力が不十分で、採用に至らないケースが目立つため対策をとったとのことです。就労支援課長は「ハローワークで職探しをするための準備として活用してもらいたい。働く意味を考え、規律を身につける機会になれば」としています。制度を利用できるのは、区と前述のＮＰＯ法人青少年自立援助センターが運営するあだち若者サポートステーションに登録した15歳から30歳代で、受け入れ先として、生協や倉庫業、製造業など区内の十数社を募り、サポーター企業として登録、企業には補助金が交付されます。内容については、実践的な訓練にするため、企業の繁忙期などに働いてもらい、接客マナーや商品の仕分けなどを担当します。仲間同士でやる気を引き出すため、サポーター企業は１社につき２人以上で訓練し、業務は企業から青少年自立援助センターが請け負い、現場ではセンター職員が指導役として付き添うものです。訓練を受ける若者へは、企業からセンターを通じて賃金のかわりに分配金が支払われ、責任感とやりがい、働くことの喜びを感じてもらえるようにしています。
新宿区若年者就業状況調査では、若年非就業者で就労経験がない層が、求職活動ができていないことも指摘され、インターンシップや就労体験の有用性が説かれ、幅広い業種、職種のインターンシップ協力企業のネットワークづくりが必要とされています。新宿区では、障害者の方へ、区役所内インターンシップを初め、就労準備を充実させてきました。新宿区の事業所数や規模、体力を考えると、足立区以上に事業所の協力を得る条件もあります。
そこで、区長にお伺いします。
青年の雇用と就労支援のため、区役所内のインターンシップと同時に、幅広い業種、職種のインターンシップ協力企業のネットワークづくりを進め、さきに述べたような体験プログラムを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第５に、青年の起業支援について伺います。
青年の就労支援という点では、雇用の促進と同時に、就労だけにとどまらず、起業の支援に視野を広げることも必要と考えます。新宿のにぎわいは、既存企業の廃業がある一方、新規の事業を起こす人がいることによってつくられてきていることは、先般発表された（仮称）新宿区産業振興基本条例に関する提言書などでも明らかです。
三鷹市では、ＳＯＨＯＣＩＴＹみたか構想を打ち出し、情報提供、インキュベーションセンター、若者起業家資金貸付金利子補給の制度など、コミュニティビジネスなどの支援策に取り組んでいます。一方、新宿では、これからインキュベーションセンターなど起業家の支援に取り組みが始まります。
そこで、区長に伺います。
利子補給など、若者向け制度融資の創設や経営相談、技術相談をＳＯＨＯの提供、家賃補助など、青年の起業支援システムとして構築してはいかがでしょうか。
第６に、地場産業に従事し、あるいは従事しようという青年への支援について伺います。この間、新宿区は地場産業の支援に傾注してきました。当然、大もととなる市場の確保や従事者の定着など課題があると伺っていますが、印刷・製本、染色などの地場産業に携わろうとする青年への経済的支援を行い、就業の促進と雇用確保、経営支援を行うことを検討してはいかがでしょうか。
以上、お伺いします。

◎地域文化部長（酒井敏男）
川村議員の御質問にお答えします。
まず、青年の雇用の現状と原因をどのようにとらえているかについてのお尋ねです。
総務省による最新の調査によりますと、７月の完全失業率は5.2％と６月に比べ0.1ポイント改善しているものの、昨年７月の5.6％をピークに高い水準が続き、特に若年層の完全失業率は高い現状にあります。これは、景気後退による採用抑制や希望職種の偏り等により、働く意欲を持ちながら希望どおり就職できない青年の多いことが原因であると考えています。
次に、青年の雇用対策と就労支援について、行政計画での位置づけを高めることについてのお尋ねです。
区は、このような状況を青年個人の問題ではなく、大きな社会問題としてとらえるとともに、行政課題として受けとめ、青年に対し適時適切な情報や機会の提供が大切と認識しており、本年４月に就労支援事業を所管する組織として消費者支援等担当課に就労支援係を設置し、体制の強化を図りました。今後も、実行計画に基づき、若年層の雇用情勢等の動向を注視しながら、積極的に青年の雇用対策と就労支援について取り組んでまいります。
次に、外部評価を踏まえた区の取り組みについてのお尋ねです。
区では、青年への雇用対策として、ハローワーク新宿・東京商工会議所新宿支部との共催による就職面接会を年２回、ミニ就職面接会を年４回開催し、区内で就職を希望する青年へ雇用機会の提供を行っています。就職面接会の実施に当たっては、過去の就職面接会のアンケート調査の結果などを踏まえ、青年が希望する業種、業態の参加企業を検討するなど、ハローワークとの連携を強化し、青年への雇用対策の充実を図ってまいります。
また、勤労者・仕事支援センターでは、旧東戸山中跡地に建設中の新たな拠点に、平成23年４月、若年者就労支援室を設置します。若者の自立支援連絡会構成員である若年者支援のＮＰＯなどと連携、協力しながら、ひきこもりなど、自分の力だけで就職活動が困難な方へ向けた支援を強化していきます。
次に、合格力を高める方策についてのお尋ねです。
区では、業界の魅力や最新事情、会社が求める人物像などの知識を習得するＩＴ業界就職セミナー及び基本的な面接手法や心構えを体得する面接直前セミナーなど、ハローワーク等の共催事業を通じ、就職へつながる支援策を講じております。あわせて、東京しごと財団などが主催する各種就職関連セミナーについても、区ホームページを通じ、積極的に周知してまいります。また、区内３カ所で事業展開しているハローワークのほか、関係各機関と密に連携し、きめ細かく丁寧な情報発信の強化に努めてまいります。
次に、就労体験プログラムの構築についてのお尋ねです。
現在、厚生労働省から委託を受けたＮＰＯが、新宿若者サポートステーションを設置し、仕事体験として新宿区内の協力企業において、職場見学や職業人セミナー、お仕事講話、職場体験、ジョブトレーニングといった事業を行っています。区では、情報の共有化を進めながら就労意欲を高め、正規雇用へつながる支援を実施しています。また、勤労者・仕事支援センターでは、サテライトオフィスでの就労機会の提供に加え、ビジネスマナー研修等のスキルアップ支援も実施しています。
区内協力企業のネットワークづくりについては、今後の検討課題とするとともに、区役所内のインターンシップ等、多様な就労体験の機会創出に努めてまいります。
次に、青年の起業支援についてです。
区内で起業される方がふえることは、まちに刺激と活力を与え、新陳代謝を促し、産業の活性化を呼び込むことになると考えます。起業に関しては、若い力に期待する点もありますが、それ以上に、さまざまな年代の方々がその経験や知識を活かし、起業に取り組んでいってほしいと思います。
したがって、青年に特化した支援策を実施する考えはありませんが、融資制度や経営相談、インキュベーション施設の設置等、起業に関する支援策については積極的に取り組んでまいります。
次に、地場産業に従事し、あるいは従事しようとする青年への支援についてのお尋ねです。
各業種の持つ特性や雇用慣行などを十分踏まえた上で、どのような支援ができるか、各種団体の意見をお聞きしながら今後研究してまいります。
以上で答弁を終わります。