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区議会での質問

2007年第4回定例会代表質問

病児保育導入と保育料の負担軽減について、西武線中井駅の開かずの踏み切り解消とバリアフリー化について

7番(川村のりあき) 2007年新宿区議会第4回定例会に当たり、私は日本共産党区議団を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。よろしくお願いをいたします。
 我が区議団は、ただいま区政アンケートに取り組んでおり、きのうまでに既に昨年より多い2,543通の回答をいただきました。
 回答の中では、暮らし向きは昨年と比べてよくなったと思いますかとの問いに対し、よくなったが2.4%に対し、苦しくなったが56.8%、また今後の住民税や健康保険、介護保険料の負担についてどう思いますかとの問いに対し、負担が重くなっても仕方がない4.5%に対し、これ以上の負担には耐えられない55.5%、もっと減らすべき28.6%と、負担増の中であえぐ区民の姿が浮き彫りになりました。代表質問にも生かしましたが、さらに分析を深め、区民生活の実態把握と政策提言をしてまいります。
 第3回定例会でも明らかになった好調な区財政を有効に活用して、区民負担がふやされるもと、格差と貧困が広がる区民の暮らしを守る区政の実現のため奮闘する決意を表明し、以下質問に入ります。
 まず、後期高齢者医療制度について質問いたします。
 後期高齢者医療制度の中身が知られてくるにつれ、高齢者、医療関係者だけではなく、国民的批判が広がっています。このことは、都内62自治体の半数以上の35の区市町村議会が、制度の見直しなどを求める意見書を可決したことにもあらわれています。こうした世論に押され、福田内閣は一部凍結を言い出さざるを得なくなっています。
 小泉・安倍内閣の6年間、高齢者は相次ぐ負担増に悲鳴を上げています。私たちの区政アンケートでも、「原則加入の年金から平均月6,000円もの天引きとは、少ない年金から取られるのは高齢者いじめのように思います」「諸負担が年々増大し、どんどん暮らし向きが大変になってきている。さらに、保険料の負担増では暮らしていけない」など、切実な声が寄せられています。
 福田首相は国会の所信表明で、お年寄りの置かれている状況に十分に配慮し、きめの細かな対応に努めると表明しましたが、それならば小手先のごまかしではなく、来年4月の制度導入を中止すべきです。
 質問の第1は、この制度の最大の問題と言われている差別医療についてです。
 11月2日に開催された中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に、厚生労働省は2008年度からの後期高齢者医療の外来診療報酬について提案しました。複数の疾患を抱える患者に対し、月単位の包括点数算定ができる、後期高齢者の初診料引き上げ、主治医は診療所の医師が原則で、地域に診療所がない場合に限って病院でもよいとするなど、医療を必要とする高齢者の患者、とりわけ複数疾患の患者が必要な医療を受けられなくなる方向が打ち出されています。
 そこで、区長にお伺いします。
 第2回定例会で区長は、新制度の実施に際しては、適切な医療が確保され、だれもが安心して医療が受けられることが不可欠と答弁されましたが、今、中央社会保険医療協議会で検討されている方向が、後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬の体系と認識し、高齢者の医療が確保されるとお考えでしょうか。
 保険料でもそうでしたが、厚生労働省の方針を待って対応していては遅過ぎます。中央社会保険医療協議会の結論が出る前に、素早く対応することが求められます。新宿区としても、また区長が副連合長を務めている東京都の広域連合としても、差別医療の導入は反対であり、真に高齢者の医療を確保する診療報酬にすることを改めて早急に要求すべきだと考えますが、区長の答弁を求めます。
 質問の第2は、保険料についてであります。
 東京都後期高齢者医療広域連合議会は、11月20日、2008年度、2009年度の保険料率及び保険料を決定しました。保険料は一般財源を投入したものの、均等割3万7,800円、所得割額1人当たり平均保険料6万5,100円、合計で10万2,900円となり、全国で最高額の平均保険料です。年収383万円以下の人は、現行の国民健康保険料より上がり、逆にそれ以上の収入のある方は下がるという格差をより拡大する保険料です。特に、年金収入が200万円を前後する方は、2倍前後の負担増となり深刻です。第3期の介護保険料決定時の65歳以上の方の収入階層別人数を参考にすれば、恐らく8割以上の方が現行国民健康保険料よりも負担がふえると推測しますが、後期高齢者への経済的影響について区長はどのような認識をお持ちでしょうか、まずお聞かせください。
 日本共産党区議団は、この間の定例会や決算特別委員会で、国庫負担の増額や東京都に財政支援を要請すべきだと指摘してまいりました。第3回定例会の後、広域連合として国庫補助の増額を、また11月19日には、都下の区長会、市長会、町村長会が東京都に対して、保健事業に加えて低所得者対策や少ない調整交付金を補うための財政支援を求めました。この実現のために最大限の努力を払うとともに、それでもなお現行国民健康保険料を上回る場合には、さらに一般財源から拠出して値上げしないように改めて求めるものですが、いかがでしょうか。
 質問の第3は、資格証明書等の発行についてです。
 第2回定例会で、資格証明書は発行すべきではないと質問したのに対し、区長は、資格証明書等の発行に際しては、医療の機会を奪うことがないよう十分に検討しなければならないと答弁しました。その後の決算特別委員会では、各区の審査会で決定する、単純一律には出さないが、実態を見て対応すると答えました。
 広域連合は、「滞納4カ月で短期証を発行する」、資格証明書については「統一基準・マニュアルを作成」するとしており、東京都社会保障推進協議会との交渉の中では、「区市町村で対応がまちまちでは困る」とも述べています。これでは、資格証は発行しないという保障はありません。区の独自判断で、資格証明書等の発行に際しては、医療の機会を奪うことがないよう十分に検討できるのか、改めて確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、もしその保障がないならば、広域連合として資格証を発行しないという決定をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
 実際、国民健康保険でも後期高齢者医療制度の対象になる方は98%の徴収率です。今後は7割の方は年金から特別徴収で、普通徴収の方は年金が少ないか、ない方がほとんどではないでしょうか。納付相談を丁寧に行い、それでも納入できない方には、福祉的な対応を含めて行えばいいわけであって、資格証明書などの発行はやはりするべきではないと考えます。
 質問の第4は、健診事業と葬祭事業についてです。
 11月20日の広域連合議会では、健診事業は受診する人、しない人の公平の観点から500円を徴収する、徴収するかしないかは区市町村の判断と決め、葬祭事業については広域連合は行わず、給付は区市町村の判断にゆだねられました。
 特別区長会は、保健事業への都の財政負担を要請していますが、最終的には区の判断です。健診事業はこれまでどおり無料で行うこと、葬祭事業は少なくとも現行の7万円という国民健康保険の水準を下回らないことを区として早急に決断し、高齢者の安心を確保すべきです。
◎区長(中山弘子) 川村議員の御質問にお答えします。
 後期高齢者医療制度についてのお尋ねです。
 まず、診療報酬について、今検討されている方向で高齢者の医療が確保されると考えるのかとのお尋ねですが、御指摘のとおり11月2日に、中央社会保険医療協議会で診療報酬基本問題小委員会が開かれ、後期高齢者医療の診療報酬について外来診療をテーマに議論されました。
 そこで、厚生労働省は後期高齢者を総合的に診る主治医について提示し、その報酬は月単位に定額となる包括払いとする方針を明らかにしました。これに対して、保険者などの支払側委員からは、賛意が示された一方、医師などの診療側委員からは、反対する意見が表明され、主治医の導入の是非を含めて意見が分かれている状況です。
 小委員会で後期高齢者にふさわしい診療報酬に向けた議論が十分尽くされることを望むとともに、今後もその動向を注視していきたいと考えます。
 また、高齢者の医療を確保する診療報酬にすることを早急に要望すべきとのお尋ねです。
 診療報酬については、本年6月6日に全国市長会として、後期高齢者医療制度の円滑な実施に関する決議の中で、「後期高齢者医療制度に係る診療報酬の検討に当たっては、後期高齢者及び家族を含め幅広く意見を聴取し、後期高齢者にふさわしい報酬体系とすること」として要望しています。
 後期高齢者や家族の方などの理解と納得が得られるように、より広範な意見をもとにした診療報酬の体系づくりが必要であると考えています。
 次に、後期高齢者医療制度の保険料について、後期高齢者への経済的な影響をどのように認識しているかとのお尋ねです。
 後期高齢者医療制度の保険料は、後期高齢者に対し、経済的な影響は大きいものと考えています。これまで保険料に関して、広域連合での協議を重ねた結果、特別対策として約100億円の一般財源を投入することにより、保険料負担の抑制が図られました。他の道府県の広域連合で、こうした特別対策が施された例は現時点ではありません。その結果、東京都における1人当たり保険料は10万2,900円で、各種軽減後は約9万円となり、国民健康保険料の東京都平均と比較して同程度になっています。
 また、国が示している年金収入208万円の階層では、国が想定している月額6,200円に対して、東京都では6,150円となっていることから、保険料の設定はおおむね妥当なものと考えられます。
 しかし、所得階層ごとに後期高齢者医療制度と国民健康保険料を比較すると、階層によって後期高齢者の保険料が高い水準にあることも事実です。特に、低所得者層に顕著であり、さらなる低所得者対策が必要であると認識をしています。
 また、現行の国民健康保険料を上回る場合、さらに一般財源から拠出して保険料を抑制すべきであるとのお尋ねですが、現在、特別区長会として東京都に対し、低所得者対策とあわせすべての被保険者の保険料負担、軽減対策や保健事業への財政支援を強く要望しているところですので、今後の国や東京都の動向を注視しつつ対応してまいります。
 次に、広域連合で発行する資格証明書について、区で十分な検討がされた上で発行できるのか、できなければ発行すべきではないとのお尋ねです。
 資格証明書は、負担能力があるにもかかわらず、保険料を納めていただけない方に広域連合が被保険者証のかわりに滞納者対策として発行するものです。この資格証明書で受診した場合、一時的に医療機関の窓口で10割負担となるため、対象者の生活実態を踏まえたきめ細かな対応が必要であり、後期高齢者に身近な区の判断が重要だと考えます。
 資格証明書の発行に際しては、所得状況や負担能力を区が判断し、その意見が十分反映される仕組みとなるよう、広域連合と協議を進めてまいります。
 次に、区は健診事業をこれまでどおり無料で行うことと、葬祭事業について現行の7万円を下回らないことを早急に決断すべきとのお尋ねです。
 広域連合では、御指摘のとおり健診を受診する人と受診しない人との公平性の観点から、自己負担を500円徴収することとしていますが、区では今まで70歳以上の方の基本健診を無料としていることから、その負担感に配慮し、自己負担分を区が負担する方向で検討しています。
 また、葬祭費の支給については、広域連合で実施するのではなく、区市町村の政策判断で対応することとなったことから、区では葬祭費用への負担感を配慮し、葬祭費を支給する方向で現在検討しています。
◆7番(川村のりあき) 次に、高齢者の介護について質問いたします。
 第1に、要支援1・2の方に対する介護サービスについてです。
 昨年4月からの介護保険制度改定により、軽度要介護者の居宅サービスが制限され、全国的に大問題になっています。私たちのところにも、要支援1・2と認定され、受けられるサービスがない、時間が短くなった、状態が変わらないのにどうしてなのかという相談が寄せられています。
 新宿区では本年10月、現在の要支援1・2の認定者が3,061人いるのに対し、実際に介護サービスを受給している人は1,633人、率にして53%にとどまっています。改定直前の実績は、要支援者の利用率は56%、要介護1の方も加えた利用率は66%であり、明らかに低下しています。その原因はどこにあると区は分析しているのでしょうか。お聞かせ願います。
 第2に、家族同居の場合のサービス抑制についてです。
 要支援1のAさんは、両ひざに人工関節、両手はしびれ、腰も頚椎も悪くて、掃除や洗濯が困難です。以前は非該当の認定でしたが、当時あった自立支援型家事援助サービスを利用していました。たまたま息子さんが職を失い家事をこなせたので、区の独自サービスが廃止されても特に不都合は生じませんでした。その後、障害4級の手帳を取得し、急性心不全で倒れたこともあり、ことし8月に要支援1に認定されました。息子さんも再就職したので、今度こそ介護保険のサービスを受けたいと、地域包括支援センターの方に家事援助のプランをお願いしました。ところが、1週間ごみやほこりがたまっても死にはしない、週1回くらい息子さんも休みがあるでしょうと家事援助を断られ、社会福祉協議会を紹介されたそうです。自分は非課税なのに、息子と同居のため、月4,300円の保険料を払っている。なのに、いざサービスを受けるときは、同居だからサービスが使えない、どう考えてもおかしいと腹立たしげに相談してきました。本当に矛盾した話です。
 家族同居の場合の給付抑制の問題が顕在化する中で、国の通達などもあり、区も最近は一律にしないようにと喚起しているようです。しかし、アセスメントをかけてプランをつくっても、確実に給付されるかどうかわからないため、二の足を踏むとケアマネジャーの方は言っています。サービスは入れてあげたいが、最終的にだめだと判断されれば、全額本人負担となるか、ヘルパー事業者にただ働きをさせることになると葛藤するのです。このつらい現実を区はどう認識し、何らかの対策を講じようとしているのでしょうか。
 第3に、区独自の介護保険外のサービスについてです。
 制度の改定に伴い、社会福祉協議会やシルバー人材センターには家事援助の依頼がふえています。社会福祉協議会では、昨年月平均112人だった利用が、ことし6月は129人、7月は134人とふえています。シルバー人材センターも昨年4月から7月で169件の契約に対し、ことしは同じ期間で206件とのことです。そもそもサービスを提供する側も高齢者なので、これまたどこまで応え切れるかという状況です。こうした社会福祉協議会やシルバー人材センターの現状について区はどう認識しているのか、人員確保などの対策を考えているのか伺います。
 渋谷区が来年1月から制度改定による給付抑制に対応して、区独自にヘルパーを派遣することは既に指摘しました。千代田区は非該当自立の方から要介護5の方までを対象に、生活支援と身体介護を提供する「在宅支援ホームヘルプサービス」を実施しています。
 この間、たびたび要望してきましたが、制度改定で給付抑制されている要介護認定者や自立判定の方に対し、区独自に家事援助などの保険外サービスを実施するよう重ねて求めるものですが、いかがでしょうか。
◎区長(中山弘子) 高齢者の介護についてのお尋ねです。
 初めに、要支援1・2の方に対する介護サービスについてです。
 平成18年4月の制度改正により、介護保険の基本理念である自立支援を徹底する観点から、介護予防を目的とした要支援1・2が創設されました。
 要支援1・2の方の利用率については、御指摘のように改正前と比較すると減少していますが、それは介護予防という視点に基づき、地域包括支援センターが適切なケアマネジメントを実施し、介護保険サービスが提供されている結果と考えています。
 次に、家族同居の場合のサービス抑制についてのお尋ねです。
 介護保険サービスでは、掃除、洗濯などの生活援助のみの提供については、原則としてひとり暮らしや家族に障害・疾病があること、また同様のやむを得ない事情により家事が困難な場合に限るとされています。このことから、家族同居の場合に給付抑制が生じているという懸念があることも、区では十分に認識しているところです。
 このため、区では一律、画一的に判断することなく、適切なケアマネジメントにより、必要な方には必要なサービスをと注意喚起してきました。現状では、地域包括支援センターなどのケアマネジメントにより、適切に生活援助サービスが提供されていると考えております。
 社会福祉協議会やシルバー人材センターの家事援助サービスの現状に対する区の認識と人員確保などの対策についてのお尋ねです。
 社会福祉協議会とシルバー人材センターの利用状況がふえていることは、それぞれの法人が住民のニーズに対応した事業運営を実施してきた結果と理解しています。
 人員の確保については、それぞれの法人の事業実施計画に基づいて適切に対応されるものと考えます。
 次に、介護保険外の家事援助などを実施すべきではないかとのお尋ねです。
 昨年の介護保険制度の改正では、制度の基本理念である自立支援を促す必要から、軽度者への保険給付を見直し、新たな予防給付が創設されました。
 区では、制度改正の趣旨を踏まえ、回復支援家事援助サービスという新たなヘルパー派遣制度を創設しました。さらに、新宿区独自の取り組みとして、ちょこっと困りごと援助サービスなど、高齢者の皆様の日常生活を支える事業を展開しています。
 したがって、御指摘のような制度の導入は考えていませんが、今後も高齢者の生活実態を注意深く見守り、必要な支援を行ってまいります。
◆7番(川村のりあき) 次に、病児保育の導入と保育料の負担軽減について質問いたします。
 新宿区は今年度から、認可外の保育室と認証保育園に対し補助制度を創設し、保育料の軽減を行うことで、これらの施設への入所の促進に取り組んできました。この補助の実施は、「公立と比べて高い保育料を払っていたのでとても助かりました」など、保護者や事業者からも大いに歓迎されています。しかし、それでも新宿区は2007年度4月当初の待機児童ゼロの目標を達成することができませんでした。11月1日現在の待機児童は、新定義で106人、旧定義で148人になっています。やはり認可保育園の増設しか、根本的な解決の道がないことは明らかです。
 待機児解消の責任が基本的には国にあることは言うまでもありませんが、児童福祉法に基づき、区も責任ある対応を求められています。待機児童ゼロに向けた今後の対策と計画をどのように考えているのか、まずお聞かせください。
 先日、福祉健康委員会で、広島市の病児保育園を視察してきました。広島市では、病児・病後児保育事業を1998年から開始し、現在7区7施設で事業を実施し、2009年度までに合計8施設にするという計画が進んでいます。昨年度実績では、1日平均18.81人、年間5,321人の御利用があるとのことです。
 視察に伺った病児保育室には2,500人が登録し、昨年度は1,580人の利用がありました。ひとり親家庭の利用率が多くなっている傾向や、保護者の「こんなに休んだら首になる」という不安など、現在の就労環境の中で大きな役割を果たしている実態も伺いました。最初のころは、保育室で逆に病気を移されるのではないかという不安も保護者の中にはあったそうですが、市から補助金が出るようになってから利用が大きく伸びたと言っていました。行政のバックアップが、利用者の信頼を得る上で大きな役割を果たしていることは明白です。
 現在、新宿区では、新栄保育園と原町みゆき保育園で病後児保育が実施されています。私たちが行っている区政アンケートでも、「病後児保育園をふやしてほしい、また病児保育を導入していただきたい、区立保育園の延長保育を実施してほしい」、「病児保育の充実を」との声が寄せられています。つくし保育園の認可化の要望にもあるように、病児保育・病後児保育の課題は、病院などの環境が整っている新宿区だからこそ対応が求められています。病後児保育の拡大と病時保育の実施に取り組むべきだと思いますが、区長の見解をお聞かせください。
 さて、この間、私たち当議員団が行ってきた区政アンケートでは、11月1日までの2,338通の回答のうち、保育料の軽減を求める声は402人で、17.3%でした。保育園等に預けたことのある479人のうち、保育料については高いが28.8%、適切が36.1%、わからないが24.2%、安いが4.2%でした。所得に応じた保育料の設定が、一定理解をされていることがわかります。
 一方、「保育料は適切であると思うが、月の半分休園しても保育料は変わらない、日割りの計算ができないか」というアンケートの回答にも見られるように、保護者にとって保育料の負担が決して小さいものではないことも事実です。
 1996年、東京都は都区財政調整の保育料の算定基準を国基準にし、132億円の補助金を削減しました。そして、区長会が「保育料のあり方」を見直し、最高25%の値上げ案を示しながら対応を各区に委ねたため、それまで23区同一の徴収基準額表に基づく保育料だったのが、区によって保育料が異なるようになりました。
 中野区、豊島区、中央区は、独自に徴収基準額を設定しました。中野区は3歳未満児の保育料の最高額は4万7,700円と他区よりも低く設定されていましたし、世田谷区、板橋区は第3子は無料となっていました。渋谷区は2005年度より、認可保育園の大幅な保育料の値下げに取り組んでいます。年収300万円から800万円が、それまでの保育料の50%になりました。例えば、年収500万円の世帯の3歳未満児の保育料は、2万1,500円から1万700円に軽減されたのです。一方、年収1,500万円を超す世帯は、所得に応じて新たに4段階区分され、3歳未満児で最高額7万400円に引き上げられました。この渋谷区の保育料が新宿区で賦課されるとすれば、軽減の対象になる児童は925人、10月1日現在の在園児の約27%に当たります。
 私たちはこの間、すべての階層で1割の保育料の負担軽減を主張してきました。区立保育園全園で1割下げても、年額5,000万円区の収入が減るだけです。現在の好調な区の財政状況ならば十分できるはずですし、渋谷区のように階層によって50%軽減を行うことも可能ではないでしょうか。来年度予算編成に当たり、渋谷区のように保育料の軽減を行うべきだと思いますが、いかがですか。
 また、世田谷区、板橋区、狛江市、調布市などでは、第3子以降の保育料は無料です。新宿区の10月1日現在、対象児童は23人、年合計約390万円の保育料の賦課額です。第3子児以降の児童の保育料を無料にしても、財政的負担は大きくありませんので、来年度から無料にすべきと思いますが、いかがですか。区長の見解を求めます。
◎区長(中山弘子) 病児保育の導入と保育料の負担軽減についてのお尋ねです。
 まず、待機児童ゼロに向けた今後の対策と計画についてです。
 4月時点における待機児童の解消は、本区における重要課題の一つとして位置づけ、平成15年度から認可保育園の受け入れ枠の拡大及び認証保育所の誘致等を行ってまいりました。受け入れ枠の拡大では、当初計画より255名多い502名の拡大を行いましたが、残念ながら本年4月時点での待機児童解消には至りませんでした。
 これからも待機児童の解消に向け、引き続き園舎改築による認可保育園の定員拡大、認証保育所の整備等受け入れ枠の拡大を行うほか、延長保育や産休明け保育等の保育サービスを地域の保育需要に対応して実施し、待機児童の解消に努めてまいります。
 次に、病後児保育の拡大と病児保育の実施に取り組むべきであるとのお尋ねです。
 平成18年度に実施した保育事業等に関するアンケート結果では、89%の方が病後児保育を必要と答えており、区としても事業の拡充は課題の一つであると考えています。病後児保育については、現在2園で実施していますが、高田馬場第一保育園や中落合第一保育園の整備計画でも実施を予定しています。
 保育園で実施する場合には、専用室を必要としますが、常に利用されているわけではなく、平成18年度の延べ定員に対する延べ利用者の割合は16.6%にとどまっています。また一方で、専用室型の一時保育の需要も高いことから、地域の保育需要や配置バランスを考慮しながら、今後は派遣型も含めて検討してまいります。
 病児保育については、子どもの症状の急変リスクを想定した万全の体制確保が不可欠であり、病後児保育の利用状況や施設を利用するか、派遣によるかという実施形態や運営主体、病児保育を行う上での必要経費、保護者の経費負担等も考慮しながら、医師会とも十分に協議を重ね調整していくことが必要と考えています。
 次に、保育料の軽減を行うべきとのお尋ねです。
 平成20年度の保育料は、定率減税の廃止で約4,000万円の歳入増、住民税のフラット化で約7,000万円の歳入減により、トータルで3,000万円強の歳入減が見込まれますが、保護者の負担軽減の観点から、平成20年度は現行の保育料を適用していきます。保育料の定め方は、各区の事情によりますが、渋谷区の例は高額所得層の負担を大幅に増加したものです。
 現在の保育料については、平成12年度に改定されており、他区の改定状況も注視しつつ、保護者負担のあり方や影響・効果等も踏まえ、今後十分に検討すべきであると考えています。
 次に、第3子以降の保育料を無料にすべきであるとのお尋ねです。
 本年10月1日における保育園の第3子の人数は、3,347人中23人です。所得階層によって第2子以降の保育料は、5割から7割の減額をしており、第3子以降の保育料の軽減のあり方については、保育料全体の見直しの中で検討すべきと考えております。
◆7番(川村のりあき) 次に、西武新宿線の開かずの踏切解消と中井駅のバリアフリー化について伺います。
 東京都は、「西武新宿線中井~野方駅付近」について、連続立体交差事業の新規着工準備採択を国土交通省に要望しました。都議会の質疑で都建設局長は、この2区間の事業化に向けて今年度、構造形式の検討などに着手するとしています。東京都から聞き取りをしたところ、国の2008年度予算編成をする12月には内示があるのではとのことです。
 西武新宿線の中井駅から野方駅の付近は、中井第1号踏切から沼袋第4号踏切間の延長約3キロ、対象区間には踏切12カ所や新井薬師前駅、沼袋駅の2駅があります。この間、テレビで取り上げられるなど、長いときには40分近く遮断機がおりていて、不便であるばかりか危険な状況です。中井駅のバリアフリー化に取り組んでいる住民の方が調査したところでは、中井駅直近の踏切では、朝のラッシュ時(7時43分から8時50分)には、2005年5月9日月曜日58人、10日火曜日には168人の人が遮断機を持ち上げて踏切を渡ってしまっています。
 今後の見通しとして、都は2007年度中にそれぞれの鉄道会社と協定を締結して連続立体化調査を開始、高架化・地下化など構造形式の検討を本格的に進め、国の採択が得られれば、2008年度から都市計画決定、環境影響評価などの手続を開始したい考えとのことで、地域住民の要望を生かすには大事な局面といえます。
 現在、連続立体交差事業の手法として、高架化と地下化が選択肢となるわけですが、同じ西武新宿線でも高架化の事業計画が住民の反対でとんざした経緯もあり、念願の開かずの踏切の解消のためにも地下化での実現が必要です。既に事業を進めている東急目黒線(目黒・洗足間)、京王相模原線(調布駅付近)、小田急小田原線(代々木上原・梅ヶ丘)は地下化で進めている区間もあります。
 そこで、区長に伺います。
 地下化について住民要望をまとめ、東京都、西武鉄道、国に対し、区としての要望をこの機をとらえ行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、現在検討されている区間では、特に混雑を来たしている中井駅周辺での開かずの踏切解消が実現しない可能性も否定できません。特に、歩行者が南北の行き来ができるよう区として検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、今回の区間にとどまらず、高田馬場駅から中井駅の区間も同様に開かずの踏切の状況が続いています。かつて、連続立体交差事業で都市計画決定された区間を含むこの区間についても、あわせて要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、バリアフリー化の問題です。
 西武線において今年度は、東長崎、武蔵藤沢、拝島、南大塚、新桜台駅でエレベーターやエスカレーターが設置されます。いよいよバリアフリー化がされていない駅は限られてきました。
 中井駅は、この間の住民の皆さんの西武鉄道への要請の中でも、形状からエレベーターの設置が難しいと言われています。現在区は、北口の整備についての調査を進めていますが、バリアフリー化についても富士見橋のかけかえが終わってからというのではなく、エレベーターの設置を含めたバリアフリー化の実現について、西武鉄道や関係機関と連携を図るなど、今から改めて可能性を探るべきと考えますがいかがでしょうか、御所見を伺います。
 また、本格的な整備に着手する前に、臨時の北口をつくることを含め、緊急のバリアフリー化のための調査検討を西武鉄道に提案すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎区長(中山弘子) 開かずの踏切解消についてのお尋ねです。
 「西武新宿線中井駅~野方駅付近」の連続立体交差事業について、東京都が新規事業採択要望をしている機会をとらえて、地下化の要望を取りまとめ関係機関に働きかけるべきとのことですが、東京都では立体化の形式について、これから検討に入ると聞いています。区としても、その動向を踏まえながら必要な要望を行ってまいります。
 また、中井駅周辺での開かずの踏切対策ですが、現在、西武線中井駅周辺地区整備基本計画の実現に向けて交通量調査を実施し、駐輪場や駅前広場などを含めた検討を行っています。その調査結果をもとに、中井駅周辺の整備を具体化していくとともに、関係機関と開かずの踏切対策の協議を進めていきます。
 また、連続立体交差事業については、御指摘のとおり高田馬場駅付近から中井駅付近について、昭和45年に都市計画決定がなされています。この事業化についても、関係機関等の動向を踏まえながら、引き続き東京都へ要望していきます。
 次に、中井駅のバリアフリー化についてのお尋ねです。
 現在の跨線橋にエレベーターを設置することは、形状のみならず、施設が老朽化していることなどから困難であるため、駅周辺整備にあわせて可能な方策を検討しているところです。
 また、臨時の北口改札の設置については、現状では駅北側に民間の建物が近接して建ち、物理的に仮設の改札口を設けるスペースがありません。そのため、中井富士見橋のかけかえに伴い、新たに生み出される空間に北口改札を設置することについても、引き続き西武鉄道に要請してまいります。
◆7番(川村のりあき) 次に、資源・ごみの新しい分別収集と廃プラスチックのサーマルリサイクルについて質問いたします。
 2005年10月、23区区長会は、現在不燃ごみとして回収している廃プラスチックを可燃ごみにし、熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルを2008年度から実施することを決定しました。
 清掃一部事務組合は安全性を強調していますが、ダイオキシン、重金属類などの有害物資の発生の危険を払拭することはできません。清掃一部事務組合は、いわゆる実証確認を行っていますが、環境への影響は認められないと言います。しかし、一工場につき1回から2回の調査をしただけで、安全が確認されたとは到底言えません。実証確認が行われた清掃工場を持つ江戸川区では、区民から未知の化学物質が生成される懸念があるとして、廃プラスチック焼却を行わないことを求める陳情が議会に提出されるなど、区民は不安を募らせています。区長は、廃プラスチック焼却の有害性はゼロだと言い切れますか。お答えください。
 廃プラスチックのサーマルリサイクルは、ごみになるものはできるだけ買わない、ごみを出さないように努力をする、再利用し、ごみが出ない工夫をする、分別をしっかりやってリサイクルを進めるという区民の正当な努力を否定し、水をかけることになりかねません。区長は、この点どのようにお考えでしょうか。
 区は、ことしの7月から一部地域で容器包装プラスチックを資源回収し、その他のプラスチックは可燃ごみにするという新分別モデル収集を始めました。当該地域の方にお話を聞くと、「汚れをどの程度落とせばいいかわからない」「ビデオテープは資源にならないプラスチックで可燃ごみだが、ねじなど金属もついていて燃やしていいのか」「マンションの管理人をやっているが、居住者はいまだに新分別を理解してくれない」など、混迷と不安の意見が出ています。モデル地区へはチラシ配布と町会や住民説明会を12回開くなど行っていますが、それでも分別が周知徹底されていないのが現実です。来年4月の本格実施に向けては、区民に対し各出張所別にさらに説明会を開くことや、集合住宅には個別に説明に出向くなど、徹底した周知が必要ではないでしょうか。
 また、チラシについては、現在のモデル地区向けのチラシを改善し、なぜ容器包装プラスチックを資源化する必要があるのか、どのように分別するのかなど、具体的に詳しく記載することもあわせて求めます。
 清掃工場を持たない新宿区としては、他の区以上にごみを減らすこと、再資源化を進めることが求められます。港区は、容器包装以外のプラスチックも資源回収します。区民が同じプラスチックを資源と可燃に分けるのは困難ではないかという判断で、コストもその分かかるけれども実施するとのことです。新宿区としても、容器包装以外のプラスチックの資源回収を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 ごみ減量を実現した自治体として有名な名古屋市は、23区と同じく、このままでは埋立地が不足するという問題を抱え、1999年に「ごみ非常事態宣言」を発表しました。名古屋市は、市民と事業者にふえ続けるごみの現状を伝え、ごみ減量の協力を訴え、住民説明会には市民の4分の1の人が参加し、新たな資源収集品目をふやすなどの取り組みを行いました。その結果、2005年には総排出量に占めるごみ量は7割に減り、資源回収量は2.5倍、埋め立て量は4割も減りました。15政令指定都市中13市が次々と廃プラスチックの焼却を始める中で、名古屋市は廃プラスチック焼却をせずに、ごみを減らすことに成功しているのです。このような自治体の取り組みも参考にし、安易にプラスチックを燃やすサーマルリサイクルは撤回すべきと考えますが、区長の見解を求めます。
 新宿区は来年度、容器包装プラスチックの全品目を対象に資源回収しますが、同様の区は8区のみです。その他の区は、ボトル容器のみなど品目を限定している区が4区、残り11区は検討中か予定なしといった状態で、全く足並みはそろっていません。約半数の区が、今まで燃やさなかったプラスチックを、資源回収もせず安易に燃やしてしまう方向です。これではダイオキシン等の有害物質の発生の懸念はさらに膨らみます。
 区長はこの問題での議会答弁で、23区の方針決定に当たっては「再生利用施設の拡充を必須としております。再生利用施策の取り組みについては、それぞれの区が創意工夫により推進することを確認しておりますので、焼却のみを先行させる安易な決定とは考えていません」と述べています。
 しかし、現実はプラスチックの再生利用施策の拡充が必須という状況では全くありません。汚れている容器の割合が高いと予測すると、お金をかけて回収しても資源化できない、費用対効果を考えると踏み出せないという区や、中間処理施設が近隣になく、遠方まで運搬費用を考えるとコストがかかり過ぎるという区があることを、区長会の副会長である区長はどうお考えでしょうか。
 コストがかかることや、中間処理施設の不足はサーマルリサイクルの方針を決めた時点でわかっていたことではありませんか。まず、その点を23区として解決することが、サーマルリサイクルより先に行われなければならないことではないでしょうか。
◎区長(中山弘子) 資源・ごみの新しい分別収集と廃プラスチックのサーマルリサイクルについての御質問です。
 最初に、廃プラスチック焼却の有害性についてどう考えるかとのお尋ねです。
 昭和48年に始まった現在の分別方法の開始当時と比較して、現在の23区の清掃工場の排ガス処理設備や焼却炉などの性能は飛躍的に向上し、ダイオキシン等有害物質の発生抑制については、大幅な改善が図られており、既にプラスチックが混入している現状でも、法律などの規制値を十分下回っています。
 実証確認については、昨年度以降、品川清掃工場など8工場で実施しましたが、測定結果は各項目ともモデル実施前と同程度の数値になっています。今後、すべての清掃工場で実証確認を行い、本格実施後も安全確認を継続していく予定です。
 これらのことから、新宿区としても廃プラスチックの焼却処理の安全性や環境への影響については問題ないと判断しています。
 次に、ごみの発生抑制やリサイクルへの区民の努力に水をかけることにならないかとのお尋ねです。
 資源循環型社会の実現に向けては、ごみの発生抑制・リデュース、再使用・リユース、再利用・リサイクルの3Rの推進が必要不可欠と考えています。したがって、今回の廃プラスチックのサーマルリサイクルの実施にあわせて、新宿区は昨年8月、新たに容器包装プラスチックの資源回収を行うことを決定しました。
 容器包装プラスチックの資源回収を通じて、区民のごみ発生抑制やリサイクルへの意識がさらに喚起されるものと考えております。その上で、再生利用に適さないプラスチックをそのまま埋め立てるのではなく、熱として回収することは適切なことと考えます。
 次に、本年7月から始まった資源・ごみの新分別について地域への周知が不十分ではないかとのお尋ねです。
 区では、7月からのモデル実施に向けて、チラシの全戸配布を行うとともに、町会、自治会等への説明会や、区民向けの説明会を合わせて30回にわたり実施してきました。モデル事業実施後は、分別が十分になされていない地域の収集現場において、清掃職員による「ふれあい指導」を行う中で周知に努めているところです。
 来年4月からの本格実施に向けては、1月から区内のすべての地域センターで区民向け説明会を開催するなど、広く周知を行うとともに、町会、自治会、集合住宅などへの個別の説明も随時行っていきます。
 本年5月から募集中の「新分別普及ボランティア」も現在160名に達しており、今後はボランティアや関係団体と連携し、口コミによる地域への周知活動を区内全域で展開していきます。
 また、御指摘のチラシの改善については、モデル地域における区民の意見も踏まえ、本格実施に向けてさらにわかりやすい内容としてまいります。
 次に、容器包装以外のプラスチックについても資源回収を行うべきではないかとのお尋ねです。
 容器包装プラスチックを対象とした資源回収の実施は、事業者側も応分の負担をするべきであるとする拡大生産者責任の考え方に基づいたものです。しかしながら、容器包装以外のプラスチックについては資源回収するシステムがないこと、拡大生産者責任の考え方もないことなどから、資源回収を行うことは難しい実態にあると考えております。
 次に、安易にプラスチックを燃やすサーマルリサイクルは撤回すべきではないかとのお尋ねです。
 サーマルリサイクルに関する区長会の方針の決定に際しては、他都市の状況も調査したところです。その中で、名古屋市など幾つかの政令指定都市は、容器包装プラスチックを資源として回収するものの、それ以外のプラスチックについては埋め立て処分をしています。資源の有効活用や埋め立て処分場の確保という長期的展望の面からも、23区の方針は適切な判断と考えております。
 次に、プラスチックの再生利用施策について各区で足並みがそろっていないことについてのお尋ねです。
 23区のサーマルリサイクルの方針決定に当たっては、再生利用施策の拡充が必須である点を踏まえ、ペットボトルについては、すべての区で収集体制の拡充を図ること、その他のプラスチックについては、各区それぞれの創意工夫により再生利用を推進すること、資源の中間処理施設については再生利用施策の一環として、それぞれの責任で確保することとされています。各区の対応については、これに沿ったものと考えております。
 以上です。
◆7番(川村のりあき) 次に、牛込地区の学校適正配置と少人数学級等について教育委員会に質問します。
 我が区議団は第3回定例会でも、牛込地区学校適正配置に関する懇談会について質問しましたが、その後開かれた懇談会では、私どもが指摘したような意見が続々と出されています。
 第1回の懇談会では、A地区の会長からも、「答申は15年前のもので、今の学校選択制の前。当時とは状況が変化した」「答申やビジョンに引っ張られているのだとすると、区民会議や基本構想審議会で審議した内容が白紙になる」という意見が出され、PTAの代表からは、「教育基盤整備のビジョン策定のため2001年に行われたアンケートについても、これを資料として出されても違うのではないか」、「アンケートをとり直すことはないのか」などの意見が出されました。
 第2回の懇談会でも、懇談会の位置づけが再三問題となり、「設置要綱では答申とビジョンの考え方を踏まえると言うが、何をどう踏まえるのか、懇談会の意見を参考にすると言うが、ただ参考意見とするなら懇談会の意味はない」という意見が出され、「人数だけで言うのはおかしい、単学級の子どもが成長して悪い大人になっているかといえばそうではない、人数人数と言うのは違う気がする」、「40人学級だからクラスがえもできない、ハードにお金をかけるなら教員をふやして30人学級、統廃合の前にほかのことを考えられないのか」、「学校選択制は小規模校が淘汰されることを行政が望んでいるということではないか」などという意見でした。
 教育委員会が幾ら説明をしても、「答申」と「ビジョン」を前提とするのでは、全く理解は得られません。教育委員会は、このような意見を真摯に受けとめるべきです。
 質問の第1は、牛込地区学校適正配置に関する懇談会の位置づけについてです。
 設置要綱では、「答申及びビジョンの考え方を踏まえた上で、学校関係者及び地域代表に牛込地区における学校適正配置に関する意見を聞き、今後の学校適正配置の参考にすることを目的として設置する」とされています。しかし、懇談会で再三意見が出されているように、懇談会の意見は参考にするけれども、適正配置の方針は教育委員会で決めさせていただきますというのでは、何のための議論なのかということになります。
 懇談会の議論は報告としてまとめられることになると思いますが、それを単なる参考意見とするのではなく、最大限尊重し、提案されている事柄については、実現に向けて真剣に努力するという立場に教育委員会は立つべきと考えますが、いかがでしょうか。
 質問の第2は、アンケートの実施についてです。
 現時点に立って、改めて牛込地区の子どもたちが育つ上で、教育環境をよりよいものとするため公立学校がどうあるべきか、区民意見を聞くためのアンケートを行うべきです。この点については、さきの第3回定例会で要求した際、「現時点では考えていない」との答弁でしたが、懇談会で出された意見も踏まえるならば実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 質問の第3は、30人以下学級など少人数学級の実施についてです。
 1992年の答申では、このように述べていました。「このほか現行制度の壁という、現実には無視できない問題をも考慮する必要がある。本審議会としては、40人学級や教員配当基準などの法定事項が将来に不変なものであるとは考えないが、答申の取りまとめに当たっては基本的には現行制度を前提に、現在区レベルでなし得ることを中心に本答申が構成されている」と。当時の制度の「壁」を考慮して構成されていたのです。
 その後の流れはどうでしょうか。全国一律の40人学級の「壁」もなくなり、現在では学級編制の弾力化や総額裁量制の導入により、全国の自治体で少人数学級の導入が広がって、40人学級に固執しているのは、今や東京都だけという事態です。
 その東京都に対し、来年度予算に向けて東京都中学校長会が、「学級編制基準を40人から当面38人とすること」と、初めて数字を上げて少人数学級を要望し、小学校長会は、「1、2年の1学級内児童定数を減少させていただきたい」と要望しています。
 また、23区でも足立区では、小学校1年生を35人学級とするため、人件費を区が負担してでも正規職員の増員を認めてほしいと都に要求しており、杉並区では、小学校1年生から4年生について30人程度学級の実施をするため、区費教員を加配するということが来年度からの実施計画に盛り込まれました。これらが実現すれば画期的なことであり、新宿区においてもこのような取り組みこそ今求められていると思います。
 懇談会でも「40人学級を貫いても偉くもなんともない、保護者の願いがなぜ届かないのか」という意見が出ました。教育委員会事務局次長も、「杉並区のように独自にやれば不可能とは思わない」と答えているように、区教育委員会のやる気にかかっているのです。新宿区としても、30人学級など少人数学級の実現に向けて踏み出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 質問の第4は、学校選択制の見直しについてです。
 去る9月6日、新宿区立小学校PTA連合会の「平成20年度教育予算についての要望」が出され、「教育長を囲む会」が開催されました。その中の統一要望と質問事項の1つに、「教育の機会均等と学校選択制度(学校間格差の解消)」を要望されています。
 そこでは、PTA連合会側から、「学校選択制のよいところはそれなりに認識しているが、反面、このことで学校間の児童数の格差、言いかえるならば少人数制授業などの教育環境の格差が拡大しているのではないか」と指摘、小学校牛込Bブロックの事例を挙げ、1学級最大25人程度にしてほしいと要望すると同時に、学校の適正配置とは統廃合ばかりではなく、児童の適正配分も言うのではないかと指摘しています。このことは、牛込A地区の懇談会で、地域の代表からも同様の意見が出されました。
 教育委員会はこの要望に対し、「学校選択制は保護者からのアンケートで94%が選択してよかったと回答しているから、現行を変える考えがない」としています。しかし、これは選択の結果のアンケートであって、学校選択制そのものがどうかということを学校や保護者、地域に問いかけたことはないのです。学校選択制が何の矛盾もなく好評だというなら、なぜ区民会議の提言書でも「学校選択制のメリットとデメリットを踏まえた検証と再検討が望まれます」と書かれ、基本構想審議会でもそうした意見が出るのでしょうか。
     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
 牛込の懇談会でも、「学校選択制のもとで適正配置が進められることで生じている問題点が指摘され、人気校はますます人数がふえる、学級が少ないことが不公平だというとらえ方をしている、しかし魅力ある学校をつくれば大規模校も人数が減って住み心地がよくなる、打つ手はあるが教育委員会がそういうことで努力をしてきた姿を見たことがない」などと、教育委員会に対する厳しい意見も噴出しました。
 学校選択制が実施されて5年目を迎えた今日、改めてそのデメリットについても検討し直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 以上4点について、教育委員会の見解をお聞かせください。
◎教育長(金子良江) 教育委員会への御質問にお答えします。
 牛込地区の学校適正配置と少人数学級等についてのお尋ねです。
 まず、牛込地区学校適正配置に関する懇談会の意見を最大限尊重し、実現に向けて努力すべきとのことについてです。
 答申及びビジョン策定時と現在とを比較すると、教育を取り巻く環境は変化しており、そうした点では答申やビジョンの中で踏襲すべき部分と変更を要する部分があると認識しています。
 今後、懇談会から出される意見集約の中で、子どもたちのよりよい教育環境の実現に必要であると判断したものについては、取り込んでいきたいと考えています。
 次に、アンケートについては、現時点では実施する考えはありませんが、懇談会の意見集約の結果などを参考にして判断してまいります。
 次に、新宿区としても30人学級など少人数学級の実現に向けて踏み出すべきではないかというお尋ねについてです。
 30人学級など少人数学級については、教員の増員を必要とし、現段階では教員を区として独自に採用するしかありません。しかし、教員の採用、任用、財政負担等多くの課題があり、30人学級など少人数学級編制に取り組むことは考えておりません。引き続き、国や東京都教育委員会の動向を見据えてまいります。
 今後も、区費講師等を各学校に配置し、教科等の特性や発展段階に応じて学級編制と異なる学習集団を編成するなど、少人数学習指導の充実を図り、個に応じた教育を推進してまいります。
 次に、学校選択制の見直しについてのお尋ねです。
 学校選択制は、子どもに適した学校を保護者が主体的に選択できるようにするとともに、開かれた学校づくりと魅力ある教育活動を推進するために、平成16年度入学生から導入いたしました。
 教育委員会では、学校の規模にかかわらず、各学校で展開している特色ある学校づくりの支援をするとともに、少人数学習指導の必要な場面には、区費講師を配置するなど、教育環境の充実を図っています。
 また、学校選択制の導入によって、6月と9月に開催している小学校の学校公開・説明会には延べ3万人以上の来校者があるなど、保護者の関心も高まり、各学校の努力も相まって、地域に開かれた学校づくりが進んでいます。
 さらに、新1年生の保護者アンケート調査において、「大変満足している」「満足している」を選択した方の理由の多くは「自宅からの距離・通学の安全」であり、保護者は子どものことを考えた学校選択をしていることがうかがわれます。
 こうした意味からも、学校選択制の導入は一定の成果を上げているといえます。したがいまして、学校選択制の見直しは考えておりません。
 以上で、私の答弁は終わります。
◆7番(川村のりあき) 教育委員会からも御答弁いただいたんですが、本当にやはり地域の、あるいは保護者の方の声を真摯に聞くという姿勢が求められて、それが今問われていることだと思いますので、その点は今の御答弁、本当にどうなのかなという思いもいたしますので、ぜひそういう立場に立ち返って臨んでいただきたいということは申し上げたいというふうに思います。
 再質問1点させていただきたいと思います。
 後期高齢者の保険料のところで、東京都ですべてのこの後期高齢者医療制度加入者に対して保険料の軽減措置が検討されているというような今答弁が、御答弁の中であったというふうに聞いたんですけれども、これは11月19日に東京都に申し入れをしたものの内容とはまた違ったもので、こうした規模のものが検討されるという意味なのでしょうか。その点お伺いしたいと思います。
◎健康部長(伊藤陽子) 後期高齢者の保険料のさらなる低減についての御質問でございます。
 御案内のとおり後期高齢者の広域連合の議会で、11月に御指摘のような保険料が決定されたことは御承知のことと思いますが、先ほど区長からも御答弁申し上げましたように、平均では現在の国民健康保険料と同等程度ということになってございますが、階層別に見た場合に、低所得者に対して見ますと、現在の国民健康保険料と比較して若干、その低所得者に対しては高くなるというような部分がありますので、このことについて現在引き続き検討しているところでございます。
 ただ、これにつきましては、もう相当程度一般財源を自治体として出しておりますので、さらなる低減策についてのこの財源をどうするかということについては、団体の中で具体的に意見が分かれている部分もございます。そういったことで、東京都に対して財政支援を要望しているところでございます。
 この東京都や国の財政支援の状況いかんによって、さらなる減額措置ができるかどうかについて今後検討していくと、そういう状況でございます。
◆7番(川村のりあき) 今の御答弁はわかりましたけれども、やはり厚生労働省の見解でも、区としてもそうした一般財源からの拠出ということも、法的には可能だということもありますので、ぜひ認識として低所得者の方、階層の部分で逆転している部分があるということは、本当に認識されているというところですので、ぜひさらに一層の検討をお願いしたいというふうに思います。
 それぞれ御答弁いただいた内容には、私もまだ申し上げたいこともありますけれども、また機会を改めて、その件につきましては質疑をしてまいりたいというふうに思います。
 以上で、私の質問を終わります。