川村のりあき(日本共産党 新宿区議会議員)

民有灯の助成について

日本共産党区議団の川村のりあきです。民有灯の助成について伺います。
今年度新宿区は、区が管理する街路灯の照度調査を行うとして、５９３万９千円の予算を組み、区内全域１７２０路線の点検をしています。
日本共産党区議団が、昨年度行った、区政アンケートは２０８２名からご回答を頂きました。そのアンケートの中の、地域の具体的要望を頂く項目で多かったのが、「夜道が暗くてこわい思いをした」「ぜひ街路灯を設置してほしい」「暗い街灯を明るくして欲しい」とのご要望でした。わが区議団も予算要望をさせていただいた経緯もあり、区が管理する街路灯の照度アップのための取組として大いに期待をしているところです。
戸塚警察署によれば、一概には言えないものの「裏路地」「夕方からの暗くなってくる時間帯」にひったくりが多いとされ、明るくすることで、被害を減らすことを期待されます。　
区有街路灯は、前述のように必要な箇所には照度が上げられるよう進めていただいているととらえておりますが、ここでお伺いしたいのは民有灯についてです。
現在、新宿区内で４１５８基の民有灯があり、私道において交通の安全及び防犯を目的とし町会等が設置・管理しています。民有灯は、新設・改良工事については、助成割合８０％、２０％は町会など地元の負担になっています。また、電気代については、維持管理費の助成ということで１基当たり３，０００円をお渡しすることになっています。
この間、蛍光灯で２０ワットのところを防犯上の理由から３２ワットに更新する事例が増えています。また、一基の民有灯の転倒により専門家に調査を依頼した所、老朽化などでまとめて何基もの民有灯を更新せざるをえなかった中井町会などの例も伺っています。特に工事費については２割負担ということで町会財政への影響は大変大きいといえます。ひるがえって、町会の財政はどうかといえば、丁度いま、町会の総会の時期で各町会の会計報告を伺っている中でも、簡易保険の団体払い込み制度の優遇措置がなくなり、例えば中井町会で１６０万円減、西落合町会で３２０万円減など、恒常的に百万円単位の減収という事例が少なくなく、全区的な問題となっています。各町会で町会への加入者を増やすなどの減収を補う努力を行っていますが、財政的理由で、防犯対策が進まないとすれば好ましいこととは言えません。
他区の状況を調査すると、一定の要件を備えれば工事費を全額助成する区は、中央区・港区・文京区・台東区・墨田区・江東区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・江戸川区と２３区中、１６区と大多数に上っています。残りの区も足立区・葛飾区が９割の助成、目黒区が９５％の助成と他区と比較しても、地元負担が大きいと言え、区政改革プランに伴い、工事費を１割負担から２割の地元負担に増やした新宿区の負担の大きさが目立っています。また電球などの消耗品についても全額区が支出をしている区もあります。
この間、新宿区は各町会に対して町会への加入促進などの支援策がされてきましたが、防犯と財政的な意味での町会への支援がもとめられているのではないでしょうか。
また、現在策定中の新基本計画の中でも、「Ⅲ安全で安心な、質の高いくらしを実感できるまち、４日常生活の安全・安心を高めるまち、①犯罪の不安のないまちづくり」との施策体系の中で、・地域が主体となった安全対策の推進・犯罪が発生しにくい環境づくりの推進と基本施策として位置づけられており、それにふさわしい区としての支援が求められているのではないでしょうか。
そこで、区長にお伺いします。防犯対策という観点と町会への支援という新たな観点から、現在の民有灯の工事費・維持費の助成について抜本的に引き上げてはいかがでしょうか。お答え下さい。
同時に、民有灯は町会が維持管理をしているわけですが、先ほどの中井町会のように目視だけでは安全性が確認できず、事故が起こりかねない場合もありえます。専門家が総点検するには相当の費用負担がさけられません。必要な安全対策として、専門家による民有灯の点検を区として行うか、相応の費用の支援を行ってはいかがでしょうか。お答え下さい。