川村のりあき(日本共産党 新宿区議会議員)

図書館行政と公有地の活用について

2010年2月26日　第１回定例会において、川村のりあき議員が一般質問を行いました。以下はその要旨です。

（川村議員）
日本共産党区議団の川村のりあきです。図書館行政と公有地の活用について区長と教育委員会に伺います。
はじめに、図書館行政について区長と教育委員会にお聞きします。区長の所信表明において、「図書館に関しては、新中央図書館や地域図書館を含む全体のあり方についてまとめ、２２年秋をめどに新中央図書館等基本計画を策定してまいります」との考えが示されました。この間、新中央図書館等策定員会が設置されると同時に、ワークショップを含め、初期段階から区民参加で進められており、新宿区と教育委員会の姿勢を評価すると同時に、策定委員とワークショップ参加の区民のみなさんへ敬意を表するものです。 かつて、新宿区が区内図書館を９館から４館にする計画が示されたとき、私はまだ区議会議員ではありませんでしたが、１区民として身近な図書館の存続を求める運動の中で、図書館の必要性について痛感をしました。その際、各種審議委員を歴任し現在は日本図書館協会事務次長を務める常世田良浦安市立図書館長さんからお話を聞く機会があり、市民の課題解決のために図書館があるという確固とした立場が、とても印象的でした。また、菅谷明子氏の「進化するニューヨーク公共図書館」に触発され、ニューヨーク公共図書館に行き具に体験した際も、ルポに書かれていた「コピー機や航空機会社も生んだ、眠れる人材支援し、社会に還元するシステム-『知的インフラ』としての図書館」をまさに実感したものです。
新しい中央図書館はビジネスや法律、健康など、区民の日常生活におけるさまざまな分野の課題解決を支援するとしており、私も意を強くするところですが、計画策定を機に新中央図書館をはじめとした地域図書館、区内の社会教育資源を有機的につなげるものであってほしいと考えています。
１つ目は、図書館ネットワークの再構築です。新宿区教育ビジョンでは新中央図書館と学校図書館はシステム整備がされるとしています。現在、男女共同参画推進センターでは登録により貸出・返却が、歴史博物館ではオンライン化され資料が検索可能とはなっていますが、これを発展させ、消費生活センターの資料室やさらにビズ新宿も含め連携強化をすべきと考えます。そこで、区長と教育委員会に伺います。上記施設の蔵書の充実と同時に、ネットワーク上での一元管理と配本のシステムを再構築しては、いかがでしょうか。特に学校図書館については、袖ヶ浦市のように新中央図書館内に「（仮称）学校図書館支援センター」を設置し、物流だけではなく、データベース化や装備をふくめ支援することや、抜本的な図書館司書派遣の回数の拡充、新中央図書館への導入プログラムを、幼児・保育園・小学校・中学校など年代と学習内容に応じ開発をし、各園や学校の積極的な活用に結びつけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
2つ目は、産業振興課などと連携し課題解決に役立てる事についてです。新宿ではビジネス支援について、すでに実績を積んでいます。ただ現在、産業振興課との連携は基本的になく、支援のポテンシャルが発揮できていないと感じます。この間、融資の拡大や商店会サポーターの拡充を行い、インキュベーションセンターを立ち上げるなど意欲的な取り組みをしている産業振興課との連携強化は急務です。ビジネス支援で実績のある「静岡市立御幸町図書館」では、同図書館・産業政策課・産学交流センターが、相互に連携することで、シームレスな課題解決に力を発揮しています。こうした連携のため２週に一度会合を開き性格の異なる施設間の相互理解をすることや、静岡市の経済情勢・経済政策の情報収集を行っているとのことです。また財団法人しずおか産業創造機構と協定書を締結するなど、旺盛な取り組みを行っているのです。そこでお伺いします。ビジネス支援を有効に行うため、産業振興課や必要な他機関との連携を深めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
３つめは、大学との連携です。９５年３月の図書館運営協議会からの提言以来、この間東京富士大学（蔵書１７万冊）、目白大学（蔵書１５万冊）と進めてきた大学図書館との連携についても、いよいよ蔵書５００万冊の早稲田大学との提携についても、協定を結ぶべき時期が来たと考えますが、区長の考えをお聞かせ下さい。
４つめに、ネットワークとして忘れてはならないのは、中央図書館跡地を含めた、図書館空白地域の克服の問題です。半径８００㍍に一ヶ所という事で９館の整備を進めてきました。現在の中央図書館利用者からは、「この地域に中央図書館がなくなると通えない」「せっかく読み聞かせなど子ども図書館に親しんできたのに残念です」との声が出されています。新中央図書館の整備と合わせ、空白地域の克服を正面から課題とすべきではないでしょうか。そこで伺います。施設活用検討会の「中央図書館移転後の施設活用検討分科会」では、どのような検討がなされているでしょうか。新たに空白をつくらず現在の図書館跡地の施設計画には地域図書館を盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。また、だれもが、あらゆる機会と、あらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるような環境づくりのため、例えば戸塚小売市場跡施設で、本を検索・取り寄せ・返却するポストの設置が地元町会から陳情されているように、駅や地域センターなど区民の集まる施設において、本を検索・取り寄せ・返却できるカ所を設置することを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
５つめに、新中央図書館と公文書館の設置について伺います。公文書管理法第三十四条には、地方公共団体が、文書の適正な管理への施策を策定し実施するよう務めなければならないと規定されています。そこで伺います。区長は、いつ頃を目処に公文書館を設置されようとしていますでしょうか。また、土日も開庁しあらゆる区民に開かれている公共機関としての図書館こそが、アクセスが容易であり、私は新中央図書館に公文書館を設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。
つぎに公有地の活用について質問します。まず中落合第一保育園仮園舎跡地についてです。新園建設が進み、中落合第一保育園が、退去した際、この土地の活用について検討してもいい時期が来ているのではないでしょうか。そこで、区長にお伺いします。この都有地について、東京都にただ単に返還するのではなく、地域の行政需要に応える活用を検討すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。同時に、国際学友会のあった下落合駅近くの関東財務局所有地についても、この土地を取得し、地域の行政需要に応えることはできないでしょうか。あわせてお聞かせ下さい。
私がそこで、検討していただきたいのは、小規模多機能型居宅介護施設や認知症高齢者グループホーム、小規模特別養護老人ホームです。現在、第4期介護保険計画が進んでいますが、地域密着型サービスの施設については、今定例会で補正予算が組まれたように、遅々として進んでいません。根本的には、土地や賃料が高い都心で採算が合わないということが最大の原因で、今般、東京都も補助や助成の改善を行うものの、このままでは、先延べした計画も、画餅になりかねません。地域密着型サービスの施設は、住み慣れた地域で暮らし続けたいという区民の願いに応えうる施設です。最近、この地域に有料介護老人ホームができ、見学にいった方が「施設もきれいで、職員の方も親切でとてもよかった。ただ、入居金や月々の利用料はとても払えません」と肩を落とされていました。聞くと、入居金１８００万円で月々の支払いは約２４万円とのことです。この施設にどれだけの区民が入居できるでしょうか。やはり介護保険で利用費がまかなえる施設が必要です。
そこで区長にお伺いします。これら公有地を活用し小規模多機能型居宅介護施設や認知症高齢者グループホーム、小規模特別養護老人ホーム、国際学友会の跡地にあっては特別養護老人ホームの設置をすることは検討できないでしょうか。可能であれば、西戸山第二中学校跡施設ではかなわなかった障害者の入所施設も併設することと合わせご所見をうかがいます。

(答弁要旨)
川村議員のご質問にお答えします。
図書館ネットワークと配本のシステムの再構築に付いてのお尋ねです。
消費生活センターやビズ新宿に図書館ネットワークや配本システムを広げていくことについては、新たなシステムの増設や職員の配置、現在の蔵書構成に見合う費用対効果などの課題があると認識しております。
しかしながら、情報拠点である図書館から的確な情報を得ることにより、これらの施設の窓口機能がより充実していくと考えますので、図書館との連携の仕組みについて、教育委員会とともに検討してまいります。
教育委員会へのご質問にお答えします。図書館ネットワークと配本のシステムの再構築についてのお尋ねです。
消費生活センターやビズ新宿に図書館ネットワークや配本システムを広げていくことについては、新たなシステムの増設や職員の配置、現在の蔵書構成に見合う費用対効果などの課題があると認識しております。
しかしながら、区立図書館は、地域や区民にとって役に立つ図書館として、区の各部署はもとより、様々な機関と連携をしていくことが大切であると考えています。
したがいまして、図書館は情報の拠点として、レファレンスサービスを充実させ、関連する図書館の紹介や必要な情報提供など、消費生活センターやビズ新宿などとの積極的な連携について、今後検討を進めてまいります。
次に、学校図書館への支援体制についてのお尋ねです。
教育委員会では、今年度から、3年計画で学校の情報化を推進しています。学校図書館の情報化については、23年度に実施する予定ですが、学校図書のデータベース化など具体的な内容は、今後検討してまいります。
区立図書館では、学校図書館を活性化させ、児童生徒の読書環境を整備するため、学校への団体貸し出しや、司書の派遣などを実施しています。
しかしながら、学校図書館を十分活用し、教育の充実を図っていくためには学校が主体となって、学校図書館の活性化に取り組むことが必要です。したがって、新中央図書館内に（仮称）学校図書館支援センターを設置してのデータベース化などや、抜本的な司書派遣回数の拡充を行っていくことは、考えておりません。
新中央図書館への導入プログラムについては、児童生徒が図書館に来たくなるような魅力的な図書館紹介プログラムを今後、検討していきます。
次に、ビジネス支援を有効に行うための連携についてのお尋ねです。
図書館には、従来の娯楽教養・自己学習支援に加えて、ビジネスに役立つ図書館サービスの実現が求められています。ビジネス支援サービスは、個人の経済的自立を促し、地域経済の活性化にも役立つものと考えられます。
新宿区立図書館では、角筈図書館を平成元年の開館以来、ビジネスライブラリーと位置づけ、ビジネス関連の資料に重点を置いて収集してきました。
また、中小企業診断士協会の協力を得て、角筈図書館や中央図書館で月に1度、ビジネス情報支援相談会を実施しており、その中からは起業実績も出ており、全国的にも注目されているところです。
ご指摘の産業振興課や他機関との連携については、地域社会の基盤である経済の活性化や地域活動の振興にに寄与するためにも、重要であると認識しており、今後積極的に取り組んでまいります。

次に、早稲田大学図書館との図書館連携についてのお尋ねです。
早稲田大学の図書館施設利用に関しては、教育学部学生読書室と大学院教育学研究科読書室の利用について、平成20年4月1日から、20歳以上の区民及び区立小。中学校に勤務する教員が利用できるように協定を結んでいます。
今後は、新中央図書館の建設予定地が早稲田大学理工学術院に隣接していることもあり、新中央図書館とどのような連携を図ることができるかについて、教育委員会とともに早稲田大学と協議を進めていきます。

次に、施設活用検討会の中央図書館移転後の施設活用後の施設活用検討分科会では、どのような検討がなされているのか、また、現在の中央図書館跡地には地域図書館を計画すべきとのお尋ねです。
中央図書館移転後の施設活用検討分科会での検討につきましては、今後、新中央図書館等基本計画策定委員会の検討の状況を踏まえて、活用方針の検討
を進めていく予定ですが、現在の中央図書館跡地の施設計画に地域図書館に盛り込むことにつきましても、策定委員会における中央図書館と地域図書館の役割の議論を踏まえ、区全体の施設計画で総合的に検討していきます。
次に、現在の図書館跡地の施設計画に、地域図書館を盛り込むべき、とのお尋ねです。
図書館跡地の施設計画については、中央図書館と地域図書館の役割の議論を踏まえ、区全体の施設計画の中で、総合的に検討していきます。
次に、区民の集まる施設に図書の検索、取り寄せ、返却ができる場所を設置する場合は、設置費用に加えて配本車の巡回、新たなシステムの増設、取り寄せ処理などを行う職員の配置に対する経費が必要になります。
従いまして、このようなサービスを提供する場所を設けることについては、区全体の施設のあり方の中で検討していきます。
次に、公文書館についてのお尋ねです。
区が作成した文書を適切に管理、保存し、区民に必要な情報を提供していくために、公文書館の設置については、必要なものと考えております。
現在、新宿区新中央図書館等基本計画策定委員会において、メディアセンター機能の一部として公文書館機能についても検討をしています。
その議論の中では、区民に適切な情報提供をしていくために、図書館と公文書館との連携は不可欠であるとの意見も出ています。
公文書館については、基本計画策定委員会の議論を踏まえ、どのような形で設置すべきか検討していきます。
次に、中落合第一保育園仮園舎の都有地の活用及び下落合駅近くの国有地の取得についてのお尋ねです。
中落合第一保育園仮園舎は、都営住宅跡地を平成23年3月31日まで借地しております。
この都有地は、都市計画公園用地であるため様々な制約があり、恒常的な施設の設置は困難ですので、今のところ、この土地を活用することは考えておりません。
国有地を取得して事業を推進するかどうかについては、長期的な視点に立った的確な事業予測に夜行政需要があること、国有地の取得により事業が著しく推進され、かつ、費用対効果が見込めること、などの視点を考慮し、財政状況や既存区有施設の老朽度などから総合的に判断しています。これらの視点から総合的に判断すると、下落合駅近くの財務省が所管する国有地を取得する考えはございません。
次に、国債学友会跡地を購入した特別養護老人ホームや障害者の入所施設の整備についてのお尋ねですが、、この用地を購入しての整備は考えておりません。