川村のりあき(日本共産党 新宿区議会議員)

区長と教育委員会に、落合地域の区立幼稚園存続と３歳児学級の増設、休園中の落合第一幼稚園の園舎の活用について伺います。

「新宿区幼児教育のあり方検討会」が、中間のまとめ段階でのパブリックコメントを経ながら１１回にわたる検討会を終え、報告書をまとめました。区長の基本方針説明のなかでは、「この『最終報告書』を最大限尊重し、今後の施策を推進して参ります」と位置づけられています。同報告書では、私どもが要望してきました「私立幼稚園の事務について所管を教育委員会にうつす」、「私立幼稚園保護者負担の軽減」などが提起され着実な実現を求めるものであります。同時に、今後の区立幼稚園の存続について重大な示唆があることは見逃せません。

特にこの間、区立幼稚園の学級編成基準が引き上げられることによって、休園・休学級がもたらされてきました。「適正配置」という名目で、統廃合を進められかねない同報告書の内容については、地域から危惧の声が寄せられています。中間のまとめ段階でのパブリックコメントでも「なぜ地域住民に愛され、信頼されている質の高い区立幼稚園を『子どもが集まらないから』という理由だけで廃止（休園）するのか理解に苦しみます」「せめて今ある幼稚園を休園や休学級とはならないようにして欲しいと思います」「幼児教育こそ地域に根ざしたものであるべきである。統廃合により遠距離通園せざるを得ない乳幼児を抱える母親の負担を考慮すべきであり地域密着性が望まれる」など、提出された意見項目の中でも多くの声が寄せられました。

落合地域では、６つある区立幼稚園のうち、落合第一・落合二幼稚園の２園が休園で、落合第五・落合第六幼稚園には休学級があります。休学級のある園では、保護者は「身近な幼稚園が存続して欲しい」との思いで、地域は学校選択制の下、小学校の入学者数に響く大問題として、「休園にならないように」と地域での存続のための取り組みがされています。昨年は、落合第六幼稚園存続のために、地域ぐるみの取組をする中で、教育委員会が学級編制方針の一部を見直し、「隣接する区立幼稚園に空きがなく、通園困難者が発生する」との理由で、存続ができました。今年は、落合第五幼稚園の存続が危ぶまれ、保護者・地域のみなさんが行った、落合第五幼稚園の存続を求める署名は４０００人を超えて取り組まれ、その甲斐あって、最終的には、定員を超えるお子さんが集まり来年度のクラス編成ができました。落合第五幼稚園のPTA会長さんは、町会の掲示板に署名に協力した地域のみなさんへの謝辞を掲示されていましたが、まさに地域ぐるみの取組でした。

ここで、区長と教育長におうかがいします。第一に、区長と教育長は保護者や地域の方と直接話し合いの機会をもたれていますが、落合地域の区立幼稚園存続を求める声について、どのように受け止められているのか率直なところをそれぞれお聞かせください。

こうした状況になっているのは、新宿区教育委員会が平成９年のときは６人、平成10年で８人、平成１１年以降10人、平成16年以降12人以上と学級編成をする基準を引き上げていることによるものです。ただこの基準というものが本当に妥当なものなのかという思いが地域・保護者にはあります。実際、幼稚園PTA連合会からは、毎年のように編成基準を引き上げないで欲しいとの要望が出されています。小規模といわれている落合第六幼稚園では、きめ細かな教育を保護者が高い評価をしています。また、恵まれた環境を生かして、虫の来る花をうえたり、カメの越冬をさせたりと、都会の中でも園児に豊富な体験をしてほしいと努力しており、地域からも、「少人数だから悪いと言うことではなく素晴らしい実践をしている」と評価されています。また同じように落合第五幼稚園にお子さんを通わせているお母さん方は、先生方がいつも、子どもの成長に大切なことを経験させてくれ、おかあさんの子育ての不安や悩みもたくさん聞いてくれるので、どれだけ気持ちが楽になっていることか、とおっしゃっています。

この間の議会の質疑では、少人数であるが故に教育効果が発揮できない、という教育委員会の明確な答弁はありません。学級編成基準を引き上げは、少子化に逆行しており、身近な区立幼稚園に入園する機会を奪うものになっています。区長は所信表明で、行政の役割についてふれた中、「区民の生活実態に目を凝らし、真に支援が必要な場合には適切な行政サービスを提供していく」としています。とするならば、この間の方針を再考し、区立幼稚園の学級編成基準について抜本的に引き下げて、区立幼稚園を存続することが、「新しい時代を担う子どもの育成」を第一に掲げ、子育てしやすいまち「子育てコミュニティタウン新宿」を目指し、子育て・教育施策を総合的に進めることにつながると考えますが、いかがでしょうか。区長・教育長にそれぞれお伺いします。

いま、兄弟姉妹が少ない中、「早く集団生活で社会のルールを身につけさせたい」など、保護者の要望は高まっています。幼児教育のあり方検討会でも、現在、区立幼稚園で実施している育児相談、未就園児親子の遊び場開放、等の子育て支援について、もっと充実させなければならないという方向が打ち出されています。実際、落合第五・落合第六幼稚園の未就園児のクラスには多数のお子さんが参加しています。ただこうしたお子さんが、そのまま２つの幼稚園に入園するわけではなく、「３歳児のクラスがないから」と、３歳児クラスを開設している隣接している落合第三幼稚園や私立幼稚園に行かざるを得ないというのが実状で、落合第三幼稚園への集中化と待機、一方で落合第五・落合第六幼稚園が学級編成が難しくなるという矛盾を引き起こしています。

こうした動向をふまえ、落合第五・第六幼稚園は３歳児クラスを設置するべきと考えますがいかがでしょうか。
教育委員会に私立幼稚園の所管が移る方向が示されました。学校運営課の中に総務部が行っていた補助金の事務が移るということだけではなく、３歳児学級の増設、預かり保育など私立幼稚園との調整が必要で先送りしてきた課題に、抜本的に必要な人員を配置し取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。

質問の二つ目は、休園中の園舎の活用についてです。すでに、来年度当初の保育園待機児童解消は困難な状況となっています。特に、中落合第二保育園の待機状況は顕著です。今般新宿せいが保育園が開所するとしても、来年度の申込状況を見れば、待機状況が改善するとは思えません。
私どもは２００５年第１回定例会代表質問など、待機児童解消のため休園している幼稚園を活用し、子育て支援の拠点とすることを提案してきました。現在、中落合第２保育園に近接している、落合第一幼稚園は昨年休園となり、園舎は空いています。

新宿区内には教育委員会の学級編制基準の引き上げにより休園を余儀なくされた幼稚園が現在５園あります。幼稚園が休園に至った経過はそれぞれあり、この間、需要の調査や再募集も求めてきたところです。今の時点に立って休園後の地域の需要を踏まえ、よく調査をした上で必要なところでは保育園の開設を検討するべきではないでしょうか。23区内では世田谷区、墨田区、板橋区に各１カ所、練馬区２カ所で学校施設内に保育園の分室を開設しています。休園している幼稚園では、保育園としてこうした未就園児の相談、一時保育の需要にもこたえられるものにし、まさに子育て支援の拠点として整備すべきです。　

特に落合第一幼稚園の園舎については、地域の需要動向をふまえ、地域の合意形成ができるならば、中落合第二保育園の分室として整備するべきだと考えますがいかがでしょうか。お伺いします。