川村のりあき(日本共産党 新宿区議会議員)

自衛隊のイラクからの撤退

まず最初に、自衛隊のイラクからの撤退について伺います。
自衛隊のイラク派兵がことし12月14日で期限切れを迎えます。サマワの自衛隊宿営地をねらった砲撃は10回にも上り、自衛隊の車列の爆発事件も起きています。最近も自衛隊宿営地から３キロの地点に迫撃砲が着弾しました。政府の「戦闘地域ではない」とのでたらめはもはや通用しません。

アメリカがイラク攻撃の口実とした大量破壊兵器について、当時のアメリカのパウエル国務長官が将来にわたって発見不可能と述べ、最近では、そのことによって軍事攻撃を正当化したことは、人生の汚点だと語っています。

また、ＣＩＡ工作員名簿漏えい事件によって、虚偽であるとわかっている情報で国民を欺いてイラク戦争に突入したことが浮き彫りになり、この戦争が大義なき先制攻撃であったことが鮮明になっています。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

イラクでの死者が2,000人を突破したアメリカでは、国民の半数以上がイラク戦争に反対を表明し、息子を亡くした母親の訴えにこたえて各地で反戦行動が広がっています。

日本経済新聞社の世論調査で、イラクへの自衛隊派遣について「延長せず、撤退すべきだ」と回答した人が61％で、「延長すべきだ」の25％を大幅に上回るなど、国内世論は撤退を求めています。テロとの戦争の悪循環を断ち切るためには、イラクから外国の軍隊が撤退することが決定的です。有志連合といわれた派兵国が次々と撤退して半分以下になり、オーストラリアやイギリスも撤退が報じられています。

区長は、ことしの原水爆禁止国民平和大行進に、「世界のあちらこちらで戦火がおさまらず、緊迫した情勢が続いております。本当に残念で心が痛みます」とメッセージを寄せられましたが、今なお戦闘状態にあるイラクの事態をどのように受けとめておられるのか所見を伺います。
また、区長がメッセージに込められた願いを生かすためにも、イラクからの自衛隊の撤退を求める意思を表明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

次に、建築確認にかかる構造計算書偽造事件について質問します。
11月17日、千葉県の姉歯建築設計事務所が構造計算書を偽造していた事件が明るみに出て、全国に大きな衝撃が走りました。区内にも該当する建物が１棟あり、建築課を初め区もその対応に追われています。今回の事件で、民間の指定確認検査機関に対する不信感が広がっています。

もともと行政しかできなかった建築確認業務が、1998年の建築基準法改正により民間の指定確認検査機関でも可能になりました。当時の国会で日本共産党は、「改正案による建築確認、検査の民間開放が民間任せであり、行政のチェック体制が不十分で、その公正、中立性が確保されない」として反対しましたが、この指摘が的中してしまいました。

法改正の背景には、阪神・淡路大震災で倒壊した建物の多くが違法建築、完了検査率が３割から４割にとどまっていたことから、業務を民間に開放して確認・検査を充実し、耐震性のある安全・安心な建物にしなくてはならないという議論がありました。

しかし、今回の事件は、皮肉にもこの議論と真逆の結果となり、震度５強でも危ない建物を出現させてしまいました。民間でできることは民間にと規制緩和の名のもとに、本来行政が行うべき仕事を民間に任せ、行政の役割を狭めて必要な人員を削ることが何をもたらすかを示す端的な例ではありませんか。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

行政の関与を強化する方向で、建築基準法の改正を国に迫るべき
姉歯建築設計事務所は、「コスト削減のプレッシャーがあった」、「検査会社はほとんどノーチェックだった」と開き直っています。問題となっている新宿区内の建物は、建築確認とその後の設計変更に伴う確認、中間検査、完了検査を指定確認検査機関であるイーホームズが行っており、不正を発見する機会が４回もありながら見逃しているのです。

ことし10月には、イーホームズの確認を行った品川区内の建築物に不適合があったとして確認が取り消されています。今回の事件で、品川区役所にも「イーホームズが確認した家に住んでいるが大丈夫か」などの問い合わせが殺到しているそうです。姉歯建築士の所業は許すべからざる行為ですが、イーホームズの責任も免れません。元請けの設計事務所も含めて、すべての関係者に対して徹底的な調査を行い、真相の究明、問題の解明、再発の防止が急がれなくてはなりません。

新宿区内の建築確認検査のうち７割が民間の指定確認検査機関によるもので、そのうちの５割近くがイーホームズが確認した物件です。この事件が区民に与える不安は大きく、これを取り除くことが何よりも重要です。安全・安心、減災社会の実現を目指している中山区長は、まず真っ先に建築確認業務の民間任せを廃止するか、または行政の関与を強化する方向で、建築基準法の改正を国に迫るべきと考えますが、いかがでしょうか。

区のチェック機能と体制の強化を

第２に、行政のチェック機能を強化して再発を防止することについてです。

ことしの６月に最高裁判所が指定確認検査機関が確認した建物に関して、完了検査が終了した後に、確認の違法を原因とした損害賠償請求の訴訟を地方公共団体に対して起こすことができるという趣旨の判決を出しています。判決の理由では、「建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることを確保することが、住民の生命、健康及び財産の保護等、事務福祉の増進を図る役割を広く担う地方公共団体の責務であることに由来する」とした上で、建築基準法は、建築確認に関する事務を地方公共団体の事務とする前提に立った上で、特定行政庁、つまり地方公共団体の監督下で指定確認検査機関に建築確認を行わせているのだという解釈を示しています。

この最高裁判例に照らせば、指定確認検査機関が確認検査する場合であっても、すべてを民間に任せるのではなく、行政がしっかり監督しなければなりません。判例が示すとおりの役割を新宿区が果たすためには、条例や要綱を制定しなくてはならないと考えますが、区としての対応はどうするのか伺います。

また、監督・チェックをするためには、それ相応の職員が必要となります。今では区内の確認件数の３割しか担当していない建築課が、残りの７割も監督するとなれば、現行の体制では無理なことは明らかです。民間が行った建築確認を区が監督するための人員配置に関しても、あわせてお答えください。

区内建築物の調査と情報公開を

第３に、調査と情報公開についてです。

現在、問題とされている区内の建物はマンション１棟ですが、過去に姉歯建築設計事務所が構造計算を行ったとされる建物や、今回問題となった物件と同じ建築主のもの、同じ意匠設計事務所が設計したもの、さらにイーホームズが確認を行ったものについても、構造計算等に問題がないか、問題があるとすればどの程度の強度なのかを調査し、区民からの問い合わせには丁寧に答え、必要な情報公開を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。