川村のりあき(日本共産党 新宿区議会議員)

11月25日の区議会本会議で、川村のりあきが代表質問をおこないました。

中山区長、生活保護老齢加算の廃止は「妥当な決定」と答弁

川村は、生活保護制度の充実について質問。国が昨年から３年かけて廃止する老齢加算（70歳以上）について、「月10万円に満たない生活費から１万7,930円も減るのだからまさに死活問題だ」と述べ、「外に出れば出費があるので家の中で過ごすことが多い」と話す74歳の方の生活実態も紹介しながら、「こんな切ないくらしが（憲法25条に規定された）『健康で文化的な生活』だと思うのか」と質問し、老齢加算廃止の影響についての実態調査を求めました。

これに対し中山区長は、老齢加算の廃止は「最低限度の生活を保障するという生活保護法の目的から妥当な決定」だと答えました。また、「改めて調査をおこなう考えはない」と述べました。

区独自の生活保護法外援護を要求

続いて川村は、現在年60枚の入浴券を増やすこと、社会参加といきがいづくりのための仮称「いきいき資金」の創設、国の母子加算の廃止（16歳～18歳）で生活がきびしい母子世帯に学生服や運動服を支給するなど、区独自の法外援護を求めました。また、医療券の改善、１人あたり95件も担当している生活福祉課の職員体制の拡充を要求しました。
区長は、これらについて積極的に応える姿勢は示しませんでした。

｢高齢者保健福祉計画･第３期介護保険事業計画｣の
｢中間のまとめ｣について

川村は、区が10月に発表した「高齢者保健福祉計画･第３期介護保険事業計画」の「中間のまとめ」について質問。(1)一般財源の投入もふくめた介護保険料の大幅値上げの回避と保険料段階のいっそうの細分化、(2)特養ホーム、小規模特養などの施設整備、(3)地域包括支援センターを運営する事業者に対する補助の拡充、(4)10月から新たに負担となった施設サービスの食費・居住費への補助、(5)保険外事業の拡充を求める区民の意見を計画に反映させること、などを求めました。

区長は、保険料抑制のための一般財源の投入は「適当ではない」、食費・居住費への補助については「現在のところ実施する予定はない」などと答えました。

水害被災者への支援について

川村は、９月４日の集中豪雨の被災者がいまだに家屋を修復できない実情にあることを示し、新宿区の災害援護資金制度では被害状況、所得、連帯保証人などの要件がきびしいために１件も申請がないことを指摘。北区、中野区の施策に学び、所得や保証人などの要件を緩和した区の制度をつくることを要求しました。

区長は、区独自の制度創設について「既存制度の活用もふくめて検討していく」と答えました。

イラクからの自衛隊の撤退について

川村は、派兵国が次々と撤退し、国内の世論調査でも自衛隊の撤退を求める声が61％となっているなかで、区長が撤退を求める意思を表明するよう、求めました。

区長は、「イラクの平和は誰もが望んでいる」と述べながら、「国政レベルの問題であり、特定の立場からの意見を表明する考えはない」と答弁しました。