川村のりあき(日本共産党 新宿区議会議員)

公契約条例、セーフティネット、区立幼稚園の存続と充実について等

代表質問の要旨を掲載します

１、公契約条例について
2009年第４回新宿区議会定例会にあたり日本共産党新宿区議会議員団を代表して、区長ならびに教育委員会に質問致します。
さて、歴史的な政権交代から、２月が経ちました。私ども日本共産党は国民にとって良いものは前に進め、問題点はただすという建設的野党として国政に臨む決意を表明してきましたが、良い事が先送りになったり、看過できない問題も生じています。その一つが、後期高齢者医療制度廃止の問題です。「混乱を生じてはいけない」と、旧与党や厚労省と同じ理屈で、廃止に「待った」をかけている事は納得できません。長妻厚労相は翌４月には全国平均で保険料が１２％上ると述べており、一刻も早い廃止が筋といえます。
もう一つ自公政権でも手を付けなかった保育所基準の改悪が浮上しています。厚労省が避難用の外階段などの設置、耐火、医務室や園庭の設置等を、全国一律の最低基準をなくす考えです。子どもの命に関わる重大な規制緩和が、全国規模で検討される事になります。
また、現在話題となっている行政刷新会議が進める「事業仕分け」は、軍事費や政党助成金が対象になっていないという根本問題があり、５兆円に上る軍事費や大企業・大資産家へのゆき過ぎた減税という「聖域」にメスを入れれば、財源を生み出すことは可能です。民主党が掲げる高速道路無料化にかかる１兆３０００億円があれば、高齢者と子どもの医療費を国の制度として無料にすることができます。私どもは、子ども達の成長をしっかりと保証し、高齢者の願いをはたすべく新政権に働きかけたいと考えております。
同時に、普天間基地問題も公約から後退しています。私は、配偶者が沖縄出身という事もあり、辺野古の現地闘争に参加し、同基地にほど近い沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落現場にも足を運び、人口密集地にある基地、基地が身近にある日常というものを具に見てきているだけにゆるがせに出来ない問題と感じています。１１月８日には沖縄で県民大会が開かれ、鳩山政権が米側の圧力に屈することなく、新基地建設と県内移設に反対という県民の声を堂々と主張すること、普天間基地の即時閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改善を求める決議が採択されました。私はそれこそ県民の断固たる意思だと思います。鳩山政権がこの思いを受け止め対米交渉を行うことを強く求め、以下質問に入ります。　
はじめに、公契約条例についてうかがいます。
この間、「ワーキングプア」が、社会問題化し、政府も相対的貧困率を発表するなど格差と貧困は日本社会の大きな課題となっています。その要因として挙げられているのが、非正規雇用が拡大し、所得格差が増大したことです。公務労働の分野も例外ではなく、この問題の解決は地方自治体にも鋭く突きつけられています。
9月30日千葉県野田市は、市発注の公共工事や業務委託などに関わる労働者に「市長が定める最低額以上の賃金を支払わなければならない」とする公契約条例を公布しました。マスコミで報道され全国から注目が集まり、この１ヶ月半で60件を越える視察があったとのことです。同市管財課にお話を聞いたところ、「この問題は一自治体で解決できるものではなく本来は国が法整備を行うことにより解決できるものであり、市がこれまで２００５年に全国市長会を通じて国に法整備を要望してきたにもかかわらず何の対応もされなかった事から、市が先鞭を付ける意味で本条例を制定しました」と言っていました。そして野田市は、各自治体に同様の条例を定めるよう呼びかけ、１０月１日には市長名で新宿区も含めた全国の市に対して条例制定について案内を出しています。
世界的にも、ロンドン市は、自治体の委託で働く労働者の賃金、労働条件は公務員並みにするという公契約法を０３年に制定しています。アメリカでも少し古い数字ですが、2002年末現在の生活保障賃金条例の制定数は全米50州の内27州で102の市に上っており、ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨークなどの大都市でも条例制定がされています。
日本でも公契約がＧＤＰ比１５％で約７５兆円規模、関連事業に１０００万人が就労しており、公共に関わる労働者の賃金・労働条件が日本の経済・社会に及ぼす影響は大きいと言わなければなりません。また、公務に携わる労働者の賃金・労働条件は民間を牽引する役割を期待されています。新宿区議会でも、０６年３月には「公契約法の制定を速やかに実施することを求める意見書」を国に提出し、総務区民委員会は、公契約条例の学習会・陳情者との懇談、函館市の視察などを重ねてきました。
区長は、野田市の公契約条例制定や同市市長からの呼びかけをどう受けとめられていますでしょうか。お聞かせください。
昨年度の第一回定例会で、わが会派の田中議員が代表質問で公契約条例の制定を求めたのに対し、「下請けを含め、受託企業の労働者の労働条件が適正であることが重要である」としながらも、さまざま取り組みを行っており、「公契約条例を策定する考えは現在のところありません」とのお答えでした。この間、私どもは非常勤や委託事業所で働く労働者の状況、学校給食の民間委託、児童館・学童クラブの業務委託について低賃金の実態を明らかにし、さきの決算特別委員会でも、指定管理者制度が導入された図書館の職員給与が想定の８割にとどまっていることも明らかになりました。
野田市ではこの条例の対象を、受注者に雇用され専ら当該公契約に係る業務に従事する者だけでなく、下請労働者、派遣労働者も含み、最低賃金額は規則で定め、工事または製造の請負契約等は公共工事設計労務単価（基準単価）の8割、それ以外の契約では市職員初任給を参考に829円を予定しているとしています。また受注者は下請者、派遣者等にも同様の最低賃金制を上回る賃金額を支払うようにさせなければならず、報告・立ち入り調査、違反者への是正命令、公契約の解除、公表、損害賠償などの手続きもさだめています。　新宿区でもパート職員の時給引き上げや問題の指摘された学童クラブ業務委託先の待遇改善、指定管理者への労働環境モニタリングなど取組を進めてきましたが、さら踏み込んで野田市のように公契約条例を制定すべきと考えます。区長の見解をお聞かせ下さい。
公契約条例の制定にあたっては、産業振興基本条例や文化芸術基本条例制定に向けて「懇談会」を設置して検討してきたように、弁護士や社会保険労務士などの専門家、下請けや派遣労働者の実態を良く把握している労働組合や労働者を雇用している外郭団体等現場に精通している関係者を交えた検討組織を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（区長答弁）
公契約条例についてのお尋ねです。
まず、野田市の公契約条例の制定や同市長の呼びかけをどう受けとめるかについてのお尋ねです。
公共工事等については、契約本来の目的である適正な履行の確保に加え、下請けを含めた受託企業の労働条件が適正であることが重要であると認識しており、野田市の公契約条例も同様の趣旨で制定されたものと考えています。
野田市の公契約条例は、その条例の前文において、「公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である」と述べた上で、「この問題について先導的にとり組んでいく」との決意のもと、制定されたものと認識しています。
野田市が先導的、実験的に公契約条例を制定したことは、国に公契約に関する法整備の重要性を認識させる点においても、意義があるものと考えています。
次に、区においても公契約条例を制定すべきとのお尋ねです。
区では、契約の適正な履行と業務の質を確保するため、最低制限価格制度や低入札価格制度を実施しています。野田市の公契約条例では、条例の対象範囲を工事にあたっては、予定価格１億円以上と定め、該当件数は年間４件程度となるようです。
本区においては、昨年度１７件の工事について、低入札価格調査制度による審査をおこない、入札者に、適正な労務費、下請けへの影響について調査・確認し、労働条件の確保に努めています。
区では、現在、入札・契約制度全般についての見直しをおこなっていますが、今後、最低制限価格制度の適用範囲の拡大を図るなど、労働条件の確保について、制度の実効性を高めるよう検討していきます。
したがって、今すぐ公契約条例を制定する考えはありませんが、労働条件の確保について、自治体としてできることを、今後、区の調達のあり方に関する指針の中でしめしていきたいと考えています。
次に、条例の制定にあたって、検討組織を設置すべきとのお尋ねです。
区として現時点では、条例を制定する考えはないことから、ご指摘の検討組織を設置する考えはありません。

２、セーフティネット対策について
次に、セーフティット対策について質問します。
第１に、仕事や住居を喪失した方への支援についてです。
エコカー減税等の影響で失業率が若干持ち直したと伝えられていますが、依然として厳しい雇用情勢が続いています。雇用保険の給付期間が終了したり、離職者への住居支援が満了するなどして、昨年より深刻だとの見方もあります。新宿のハローワークには連日３千～４千人が殺到しているといわれ、全国から仕事と住居を失った人たちが上京し、新宿区は失業者・住居喪失者救済という全国的課題の最前線を担っています。
１０月から開始された住宅手当緊急特別措置事業の新宿区の取り扱いは、１０月は相談が７５人１３１件で、申請は２２件、１１月は月初めに木枯らし１号が襲ったこともあり６日までの正味４日間で６３件の相談で申請が１６件で、事業開始以降支給が決定したのは１６件とのことです。制度を紹介する「住宅手当のしおり」を拝見しましたが、たいへん複雑で支給に至るまでに本人も担当者も相当苦労する事業だと感じました。新宿区は、住居支援とともに当面の生活費の貸付手続きをする社会福祉協議会の窓口を併設してワンストップサービスを提供しています。担当者の努力の甲斐もあって、チャレンジネット事業等より支給決定の割合が高いとはいえ、相談から申請に至る人が多いとは言えません。直近の収入に関する条件は実態に見合ったものに改善すべきだと感じていますが、約２ヶ月が経過した中で何が申請の妨げになっているのか検証し、改善の方向を政府に提起していくことが大事だと思います。また、支給期間についても再就職するまで延長するなど、実効性のあるものにしていくよう政府に求めるべきと考えますが、いかがですか。
さて、これから年末にかけて派遣切りや雇用保険が切れた方の相談が続くことでしょう。１１月３０日には新宿ハローワークでも「ワンストップサービス」の提供ということで、臨時窓口が１日開設されるとうかがいました。福祉事務所での年末年始受付やハローワークでの「ワンストップサービス」の実施、何よりもこの期間の宿泊先を国や東京都が責任もって確保するなどの対策が必要だと考えますが、この点について国や東京都との検討はされているのでしょうか。まだでしたら、早急に国等に要望して準備すべきです。ご見解をうかがいます。
第２に、住まいのセーフティネットについてです。
先日相談に来られた高齢の男性は、アパートの保証人だった親族が死亡したので新たな保証人を見つけろと言われて困っていました。高齢者や住居喪失者が新たに住まいを探すときも立ちはだかるのが保証人の問題です。区では家賃等の債務を区があっせんする民間会社に保証してもらう「高齢者等入居支援事業」を行っていますが、不動産屋さんによっては扱っていないというところもあったり、何より更新の度に更新料に加えて家賃の３０％の保証金が必要で低所得者には重い負担です。悪質な業者も横行していると聞きますので、民間まかせでなく、社会福祉協議会とか区がＮＰＯと提携するなどして公的な保証の仕組みを検討すべきだと考えますが、区長の認識と見解をうかがいます。
日本は先進諸外国に比べて公共住宅の割合がたいへん低く、この経済状況下で需要が高まっているのに、どの自治体でも「民間住宅のストック活用」と判で押したような答弁をして供給を増やそうとしません。５月の都営住宅の倍率は平均３５．３倍、新宿区は１６４．１倍で宝くじ並と言われています。東京都のオリンピック基金４０００億を活用して都営住宅を建設するよう強く都に求めるとともに、区としても区営住宅を増設する方向に転じるべきと思いますが、いかがですか。
また、民間がストックしている賃貸住宅を低所得者が新宿区内で安定的に借りるには、住宅費の負担を軽減することが必要です。改めて低所得者に対する家賃助成を実施するよう強く求めます。区長のご所見をうかがいます。
第３に、命のセーフティネットとなる医療保険についてです。
１０月の区長会は、来年度の国民健康保険料について、国の動向を見るとして１月に決定を先送りしました。２３区は均等割と所得割を５０：５０にする方針で、毎年のように均等割を引き上げて来ました。政府は一時、応益割合を引き下げ低所得者の負担を軽減する方向といわれましたが、いまだ方針は定まっていません。この時期に２３区が率先して均等割の引き下げを決め、国の姿勢をリードすべきです。均等割を引き下げること、最低でも来年度は均等割を据え置くよう強く求め、区長のご所見をうかがいます。
後期高齢者医療保険料も２年に１回の改定の時期に差しかかっています。東京都の広域連合も来年度の保険料率の案を示しており、値上げ幅が少ないＡ案でも、均等割で３１００円プラス所得割１．６１％の値上げとなっていますし、一般財源を投入しないと万単位の値上げになりそうです。各医療保険制度からの支援金も増えるため国保料等の値上げにもつながり、全世代に影響してきます。後期高齢者医療制度は廃止するというのが民主党のマニュフェストで、前政権時代には廃止法案まで提出したのですから即時廃止すべきこと、それをしないなら保険料が上がらないように国の負担割合を引き上げるか、特別措置を講じるようを強く政府に求めるべきと考えますが、いかがですか。
また、７０才から７４才までの方の窓口負担は１割に据え置く方針と新聞では伝えられていますが、早急に決定して地方自治体に通達するよう求めていただきたいと思います。１割だったらどうにか工面しているが２割になったら払えない、保険証で３月までと書かれているのを見ると眠れないという区民もいることを付言して区長の答弁を求めます。
次に、区内中小零細企業に対する支援策について質問します。
長引く不況に加えて、昨年秋のリーマンショック以来更に仕事と売り上げが減り、このままでは印刷・製本業をはじめ多くの業種で中小零細企業は倒産と失業の瀬戸際に追い込まれています。
私たちはこれまで、１１月からスタートした債務一本化借換融資制度をはじめ区内中小企業対策の拡充を要求し、区長もこれに応えてこられました。しかし一方、融資を受けたくても返済の見通しが持てず、申込みもできずに苦悩している事業者が多いのも現状です。今や、工場や店舗の家賃、人件費など固定経費を直接助成するような支援策が強く求められている段階ではないでしょうか。
国会には、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を金融機関に一時猶予させる中小企業金融円滑法案＝いわゆる「モラトリアム法案」が提出されています。経営の危機に瀕している中小・零細企業やボーナスの激減や失職で途方に暮れているサラリーマンの生活を、金融面から支援しようとする姿勢は評価できるものであり、新宿区においてもこのような姿勢で中小企業とそこに働く人たちの支援にとりくむことが大切だと考えます。
第１の質問は、１１月４日から申込みが開始された債務一本化借換融資制度の改善についてです。
私たちは、区長がこの制度を実施したことは、提案した者として高く評価しています。申込開始から１カ月も経過しておらず、今後の推移を見守っていきたいとも思っていますが、次の２点についてだけは早急に改善が求められていると考えます。
１点目は、元金返済期間が１年以下の制度融資は対象にならないことについてです。
今回の制度融資は江戸川区を参考にしたものですが、江戸川区ではそのような条件は付けていません。それどころか、今後も厳しい景気が続くことを見込んで、据え置き期間が切れて来年３月から元本返済が始まる融資にも対応できるようにと、当初予定していた受付期間をもっと延長したそうです。江戸川区の借換融資のあっせん件数は１７００件、１４０億円と当初予定を大きく超えていますが、事業者の実態に即して対応しているのです。
私は、このような区民・事業者に寄り添う姿勢が大事であり、新宿区も元金返済１年以上という要件はなくすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、この融資申込みの前提となる金融機関の同意を得ることについてです。
私も、この融資が取引金融機関の同意の上に成り立つものであることは理解しますが、「銀行の了解を取ってから申込みして下さい」という姿勢ではなく、金融機関の同意を取り付けるために区が積極的に関与し、事業者の融資の希望が実現されるように援助すべきと思うのですが、いかがでしょうか。
（区長答弁）
仕事や住宅を喪失した方への支援についてお答えします。
まず、直近の収入に関する条件など住宅手当の申請の妨げになっているものを検証し改善の方向を政府に提起することについてのお尋ねです。
ご存知のとおり、住宅手当は昨年の１２月からハローワークで対応をはじめた就職安定資金貸付制度を補完する第２のセーフティネットとして、本年１２月からハローワークで対応を初めた就職安定資金貸付制度を補完する第２のセーフティネットとして、本年１０月から全国の市区町村で開始された制度です。
新宿区では、１０月１３日から就労支援総合相談窓口で申請を受け付けており、１１月２０日までの申請受理の実績は６６名となっています。
この制度の直近の収入条件は、単身世帯で月額８万４千円以下、複数世帯が月額１７万
２千円以下で区民税の非課税世帯の収入を基準としています。これまでの相談では、収入条件により受理申請できないといったケースはほとんどありません。
しかし、住宅を借りる際に、敷金などの入居費を借り受ける総合支援資金貸付制度の対象から外れてしまう申請受理者が出るなど、現場の把握した制度上の問題点から厚生労働省に直接申入れを行なうなど適宜対応しています。
今後も、この事業を押し進める中で、申請の妨げとなる問題点が発生した際には、必要に応じて積極的に厚生労働省と協議し、改善の方向を提起してまいります。
次に、支給期間を延長するなどの実効性のあるものにするよう政府に求めることについてのお尋ねです。住宅手当の支給期間を延長するなどの実効性のあるものにするよう政府に求めることについてのお尋ねです。
住宅手当の支給期間は、６ヶ月間で就職安定資金貸付制度と同様の期間となっています。　再就職するまで支給期間を延長すべきとのご指摘ですが、支給期間を無制限に延長することにより再就職の意欲が徐々に低下するといったことも心配されることから現状においては妥当な期間であると考えています。また、６ヶ月間の就職活動により就職できない場合は、その原因など十分に把握し、心身の状況や年齢などの理由で就職に支障があれば最後のセーフティネットである生活保護を含めた福祉施策につなげて支援を行なうことが必要であると考えます。
したがって、現段階では支給期間の延長を政府に求める考えはありませんが、住宅手当支給決定者に対して就労支援員がハローワークと密接に連携を図り、支給期間内で就職できるよう力を尽くしながら実効性を高める中で、問題があれば国に要望することを含め適切に対応してまいります。
次にワンストップサービスの実施に伴う宿泊場所の確保を、国・東京都に対して要望することについてです。
国は、１１月３０日に、「緊急支援アクションプラン」として、ハローワークで、求職中の方々を対象に、「雇用・住宅・生活支援」の相談ができる、ワンストップサービスの実施を明らかにした以降、福祉事務所長会・厚生部長会をはじめ、１１月１６日には、区長会でも協議を重ねてきました。
ワンストップサービスでは、住まいを失っている方も多数相談にくるものと想定されています。そのための宿泊先の確保については、年末年始も含め、国の責任において大規模宿泊施設を提供するよう、都を通じて国に対し強く要望しています。
次に、家賃等の債務保証を民間の保証会社でなく、公的な保証の仕組みを検討すべきとのお尋ねです。
現在、区は、区内の約１００店舗の住み替え促進協力店と提携し、「高齢者等入居支援事業」を実施しています。
この事業は、保証人が見つからないために、民間賃貸住宅への入居が困難な高齢者世帯等の入居を支援するため、区と協定を結んだ保証会社を紹介し、保証料を助成するものです。
この協定による保証業務には、家賃保証、残置家財等の撤去、現状回復に要する費用、死亡時の相談、連絡等の実施も含まれています。このように、業務が広範囲に及び、専門的知識や迅速性が求められますが、適正に実施されており、利用された区民の皆様からも喜ばれていると認識しています。
このようなことから、現行の制度を今後も続けていくとともに、住み替え促進協力店の拡大にも取り組んで行きたいと考えています。
次に、都のオリンピック基金を活用して、都営住宅を建設する、都に強く求めるとともに区としても区営住宅を増設する方向に転じるべきとのお尋ねです。
都は、既に都内の住宅数が世帯数を1割以上、上回っており、さらに、将来の人口減少社会の「到来が見込まれていることを踏まえ、新たに都営住宅を建設する考えはないとしていることから、都に働きかける考えはありません。
区は、「新宿区住宅マスタープラン」で、区が管理する公営住宅の総戸数及び世帯数に対する割合は特別区の中で上位にあることから、いまある区立住宅のストックを有効に活用することとしているので、区営住宅を増設することは考えていません。
次に低所得者に対する家賃助成を実施するように強く求めるとのお尋ねです。
区では、民間賃貸住宅に居住する世帯への支援として、子育て世帯及び学生、勤労者向けの民間賃貸住宅家賃助成や、高齢者世帯に対する居住継続支援など、すでに低所得者層も対象に含む、多様な経済的支援に取り組んでいるところですので、家賃助成については、実施する考えはありません。
次に医療保険についてのお尋ねです。
最初に国民健康保険料の均等割額についてです。
保険料の所得割額と均等割額の割合につきましては、国民健康保険料の所得割と均等割額の割合につきましては、国民健康保険法施工例で５０：５０が標準と定められており、特別区の保険料においても負担の偏在を是正するため、従来から賦課割合の改善をすすめてきたところです。しかし、近年の様々な税制改正に伴う低所得者の負担増を勘案し、平成１９年度からその比率を凍結する措置を講じています。
平成２２年度の保険料については、税制改正や診療報酬の改定などによる医療費の動向等を見極めながら、被保険者の所得のバランスを勘案して算定してまいります。
また、一定所得以下の世帯に対しては、均等割を減額する制度となっており、新宿区においても均等割のみ賦課されている世帯の６割以上の世帯で「７割減額」の適用となっていることから、この制度が有効に機能しているものと考えております。
次に、後期高齢者医療制度を即時廃止するか、若しくは現行制度の時期保険料が値上げにならないように国に求めるべきではないかとのお尋ねです。
制度の廃止については、新しい高齢者医療制度が創設されるまで継続するとの見解が政府から出されています。仮に、現行制度を廃止し、いったん老人保健制度に戻すならば、２年以上の準備期間と多大な経費が掛かり、度重なる制度改正は被保険者に不安や混乱を招くおそれがあります。従いまして、新たな受け皿としての制度が、増え続ける医療費を国民全体で納得できる仕組みとして発足するまで、現行制度を続けるべきと考えています。
また、次期保険料については、１１月２０日に全国後期高齢者医療広域連合協議会会長が厚生労働大臣に提出した要望書の中に、被保険者の負担を軽減すべく、国において十分な財源措置を確保し、保険料軽減措置を継続することをうたっております。区としても、被保険者の保険料負担が過大にならないように広域連合を通じて要望してまいります。
７０歳から７４歳までの方の１割負担の継続に関するお尋ねです。国は、平成２２年度の予算編成過程の中で、引き続き高齢者の負担軽減策の継続を検討する方針であると聞いています。
また、全国市長会では先日、１１月２０日に国に対し、「７０歳から７４歳の医療費自己負担額について、国の責任において十分な措置を講じること」などを要望したところです。

３、区内中小零細企業に対する支援策について　
次に、区内中小零細企業に対する支援策について質問します。
長引く不況に加えて、昨年秋のリーマンショック以来更に仕事と売り上げが減り、このままでは印刷・製本業をはじめ多くの業種で中小零細企業は倒産と失業の瀬戸際に追い込まれています。
私たちはこれまで、１１月からスタートした債務一本化借換融資制度をはじめ区内中小企業対策の拡充を要求し、区長もこれに応えてこられました。しかし一方、融資を受けたくても返済の見通しが持てず、申込みもできずに苦悩している事業者が多いのも現状です。今や、工場や店舗の家賃、人件費など固定経費を直接助成するような支援策が強く求められている段階ではないでしょうか。
国会には、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を金融機関に一時猶予させる中小企業金融円滑法案＝いわゆる「モラトリアム法案」が提出されています。経営の危機に瀕している中小・零細企業やボーナスの激減や失職で途方に暮れているサラリーマンの生活を、金融面から支援しようとする姿勢は評価できるものであり、新宿区においてもこのような姿勢で中小企業とそこに働く人たちの支援にとりくむことが大切だと考えます。
第１の質問は、１１月４日から申込みが開始された債務一本化借換融資制度の改善についてです。
私たちは、区長がこの制度を実施したことは、提案した者として高く評価しています。申込開始から１カ月も経過しておらず、今後の推移を見守っていきたいとも思っていますが、次の２点についてだけは早急に改善が求められていると考えます。
１点目は、元金返済期間が１年以下の制度融資は対象にならないことについてです。
今回の制度融資は江戸川区を参考にしたものですが、江戸川区ではそのような条件は付けていません。それどころか、今後も厳しい景気が続くことを見込んで、据え置き期間が切れて来年３月から元本返済が始まる融資にも対応できるようにと、当初予定していた受付期間をもっと延長したそうです。江戸川区の借換融資のあっせん件数は１７００件、１４０億円と当初予定を大きく超えていますが、事業者の実態に即して対応しているのです。
私は、このような区民・事業者に寄り添う姿勢が大事であり、新宿区も元金返済１年以上という要件はなくすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、この融資申込みの前提となる金融機関の同意を得ることについてです。
私も、この融資が取引金融機関の同意の上に成り立つものであることは理解しますが、「銀行の了解を取ってから申込みして下さい」という姿勢ではなく、金融機関の同意を取り付けるために区が積極的に関与し、事業者の融資の希望が実現されるように援助すべきと思うのですが、いかがでしょうか。
第２の質問は、仕事と売り上げ減に苦慮している中小企業者の経営を直接支援する施策についてです。
１点目は、国の中小企業緊急雇用安定助成金制度についてです。
多くの業種で中小企業は急激な仕事量の減少や事業活動の縮小を余儀なくされており、労働者の雇用継続、賃金の維持が困難に直面している中、国がこのような助成制度を創設したことは時宜にかなったものと評価するものです。国の所管が厚生労働省で、雇用の安定化が目的の制度だということで、ハローワークで申請の受付けをしていますが、徐々に認知度が上がり活用も増えつつあると聞いています。区は、ハローワークの要請に応えて消費生活センター就労支援担当が所管して、１２月中旬から区内一万軒の事業所を対象に訪問、啓発活動を実施するとうかがいました。たいへん前向きの取り組みと評価するものです。中小零細企業のためのセーフティネットと位置づけて、さらに制度の活用が進むように、広報やビズ新宿でも普及・啓発を強め、産業振興課全体、区全体の取り組みにして欲しいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、国の制度活用に加え区としても直接支援に踏み出すことです。
「週に一日か二日しか仕事がない。自分の食い扶持はおろか、従業員の給料も家賃も出せず、いつ廃業かとせっぱ詰まった思いでいる。本当に困った。」ーー中小零細企業の事業主たちの口からため息とともに出てくる言葉です。
年末は通常月にも増して企業倒産が増える季節であり、支援の手を差し伸べて倒産を回避し、雇用を維持する緊急の対策は地方自治体にも期待されています。仕事の発注が途切れがちの業者に対して休業補償をする、売上げが減少して家賃の支払いが困難な業者に家賃を補助して年末を乗り越えてもらうなど、貸付に止まらず直接支援する対策が必要です。区独自の、中小・零細企業に直接支援する緊急の休業・家賃・雇用給付補償制度を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
（区長答弁）
区内中小零細企業に対する支援策についてのお尋ねです。
まず、債務１本化資金融資制度の改善についてです。
１年以上の元金返済実績が要件となっていることについての提案ですが、責務１本化資金融資は借入期間が最長１０年と長期的な融資です。今回、制度構築にあたって、東京信用保証協会と十分な調整を行ないました。その際、返済実績も重要な審査ポイントであるとの指摘を受け、返済実績の要件を設けたものです。
したがって、ご指摘のような要件緩和は考えていませんが、今後も経済状況の変化や中小企業の実態を注視してまいります。
次に、金融機関の同意についてです。
金融機関をまたがる１本化については、事前に金融機関の同意を得ることが、迅速な融資実行に結びつきます。
なお、金融機関との調整がうまくいかないで困っている事業者へは、現状でも商工相談員がていねいに対応し、融資実行へ向けたアドバイスを行なっています。
また、金融機関に対しても、債務１本化資金融資の説明会の場などを通じて、債務１本化についての事業者の相談に十分対応するよう、協力依頼を行っています。
今後も、よりいっそう、債務１本化資金融資制度が区内事業者の皆さんに活用していただけるよう努めてまいります。
次に、中小企業緊急雇用安定助成金制度については、雇用調整をおこなわざるおえない中小企業に対して、その雇用維持・確保を目的として事業主に助成を行なうものであり、国の雇用対策の最前線であるハローワークが申請の窓口となっています。
現在の厳しい経済状況の中で、雇用の維持・確保を押し進めるために、中小企業者に対してこの助成制度を十分に周知し、活用を促すことが重要であると認識しています。
新宿区では、これまでも商工融資などの相談の際に、助成制度を利用できる事業主に対して制度の説明をおこなうなどの対応を行なってきました。今後は、ビズタウンニュースや様々な機会を捉えて事業主への周知を積極的に進め、利用促進に努めていきます。また、緊急雇用創出事業の一環として、委託により周知スタッフの新規雇用を創出し、１２月中旬から年度末までにかけて区内の従業員数５人以上２００人未満の事業所を対象に、この助成制度を含めた雇用に関する各種助成制度について丁寧に周知することを通じて、助成制度の利用促進を図ってまいります。
次に、区の中小零細企業者への直接支援策についてのお尋ねです。
区内の中小零細企業の倒産防止や雇用の維持については、非常に重要な課題であると考えています。
しかし、企業の経済活動への支援策として、直接支援を行なうことについては、慎重な対応が求められると考えてます。
ご提案のような支援については、考えていませんが、厳しい経済状況の中、がんばっている中小企業を応援するため、商工業緊急資金や債務1本化資金の制度融資あっせんに取り組むど、今後も企業倒産の防止や経営の安定化につながる施策を推進してまいります。

４、多文化共生と外国から来た子ども達への支援について
次に、多文化共生と外国から来た子どもたちへの支援について質問します。
今年１１月１日現在、新宿区の人口総数は３１７，９０６人、外国人登録は３５，３３７人となり、多文化共生社会の構築は区政の重要課題の一つです。先月、区立中学校を会場に「在日中国人・外国人の子どもたちーその直面する問題を考える」シンポジウムが行われ、そこでも研究者や現場の教師、外国から来た子どもの支援に携わっている人たちから実態が報告され、外国から来た子どもと保護者への支援の重要性が語られました。
質問の第一は、子どもの不就学の問題です。
日弁連が２００４年の人権擁護大会で採択した「宣言」では、日本に住む外国人の不就学問題について実態調査を行った静岡県富士市や群馬県太田市の例を挙げ、多くの子どもが不就学の状態にあることが明らかになりつつあるにもかかわらず、一部でしか実態調査がされていないことを問題視し、「不就学の原因として、日本語指導やそのための教員の配置などについて十分な対応がなされていないこと、就学案内が全ての外国人子弟にいきわたっていないこと」などを挙げています。多文化共生センター東京が２００４年に出した調査報告書では、新宿区における外国人の子どもの就学率の低さが指摘されています。７月１日現在で新宿区に外国人登録をしている学齢期の子どもの数と、５月１日に区立小中学校に通学している子どもの数で見ると、２００４年は小学生９６３人の登録で２６１人、中学生４３５人の登録で９０人。２００９年は小学生１２０９人の登録で３２５人、中学生は５３８人の登録で１３１人です。外国人学校等に通っている子どもがいることや、転居等で居住実態がない等を考慮しても、不就学の子どもが存在することは明らかではないでしょうか。
第１に、外国人の子どもの不就学問題について、区長と教育委員会はどのようにとらえ、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
第２は、実態の把握です。群馬県太田市では、市教育委員会が「不就学外国人児童生徒支援事業」として実態調査を経年的に行うことを通じて不就学の解消につなげています。そこで重視されたのが、「外国人登録窓口などと連携した情報提供と就学案内の充実」でした。新宿区でも、まず外国人の不就学の実態を把握すべきではないでしょうか。
第３は、外国人登録窓口での情報提供です。外国人への情報提供については昨年度、監査委員の行政監査報告書でも「多文化共生のまちづくり」の観点から外国人が必要とする情報が適正かつ効果的、効率的に提供されることの重要性が指摘されました。現在も戸籍住民課の窓口には「新宿区外国籍住民のための生活情報」の一つで「出産・子育て・教育」に関するパンフレットが置かれていますが、ルビを振った日本語と、英語・中国語・ハングルの４言語のみで、積極的に手渡すことは行われていません。最近はミャンマー人なども急増しており、より多言語で情報提供することが必要ではないでしょうか。学齢期の子どもと保護者が窓口に来たときに、こうしたパンフレットを手渡すなどより積極的に情報を提供し、外国語のできる職員の配置を増やしてより丁寧に案内することで、不就学の子どもをなくす努力をすべきではないでしょうか。
第４は、こうした問題は本来、国において実態を把握し、政策を打ち出すべき問題です。国に対しても実態の把握と財政措置を含めた対策を要求すべきと考えますがいかがでしょうか。お答え下さい。
質問の第二は、外国から区立小中学校等へ転入学・転入園してきた子どもへの支援です。
第１は、日本語のサポートを必要とする児童・生徒に係る事業の周知徹底です。これまでに区と教育委員会は、現場からの要請に応え様々な事業を構築してきました。サービスを提供しているのは区と教育委員会だけでなく区の外郭団体やＮＰＯなど様々です。いくつもの所管にまたがって幅広い支援策が展開されていることは大いに評価できることですが、一方ではサービスを利用し情報を伝える立場でもある学校や関係者が、それらを良く理解できていないという現状があります。外国人への情報提供に責任を持つ文化観光国際課が中心となって、児童・生徒に係わる様々な事業を網羅した説明書を作成し、全ての学校の教職員や、幼稚園、子ども園、保育園などに配布し、事業の周知と活用を図ることが必要と考えますがいかがでしょうか。
第２は、日本語サポート指導等の更なる充実です。文部科学省は「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」のモデル実施を来年度も継続し、「外国人児童生徒の総合的な学習支援事業」を新規事業として取り組む予算の概算要求を行っていますが、国事業を活用した群馬県太田市は、小中学校区を８ブロックに分け各ブロックに数校の外国人児童生徒指導教室を設置し、県から加配される担当教諭と市で採用した常勤のバイリンガル教員計８名と、非常勤の日本語指導助手計１０名がそれぞれでチームを組んで日本語、教科学習の習熟度に応じた独自カリキュラムを作成し、きめ細かい指導を行い、更に昨年度からは「pre-class（プレクラス）ひまわり教室」を開設し、すべての言語に対応した１２０時間の初期指導を集中的に行っていますが、来年度以降は学校の空き教室の活用も視野に入れた拡充が検討されるなど、先進的な取り組みが行われています。
新宿区もこれまでに様々な努力を行って来たことは評価をするものですが、学校現場や関係者からの要望は、初期指導を充実して日本語をしっかり身につけさせてほしいというものです。２００７年新宿区多文化共生事態調査でも外国人の保護者から「体系的な６ヶ月程度で日本の授業がわかるように制度的な措置が必要」という意見がありました。新宿区でも昨年度から教育センターの日本語サポート教室で初期の集中指導を行っていますが、韓国・朝鮮語と中国語しか対応しておらず、指導時間数も約３０時間で、それも含めて日本語サポート指導の上限時間数が決められています。新宿区が参考にした墨田区の初期指導は約１５０時間で、個別派遣の時間数も最大９６時間と新宿区より多く、太田市は学校での個別指導は時間数の制限はありません。墨田区では、ひらがなカタカナの読み書きはもちろん、動詞の活用や作文の基本知識の習得まで１４５時間の学習計画を基に学校生活や教科の基礎用語なども教えていますが、新宿区の３０時間ではひらがなカタカナの読み書きもままならない子もいて学校で苦労しています。太田市の事例なども参考にして、日本語サポート指導等を充実すべきではないでしょうか。当面、教育センター以外にも初期指導の場所を増やし、対応する言語と指導時間数を増やすことでより多くの子どもが救われるようにすべきと考えますがいかがでしょうか。
第３は、保育園における日本語の支援です。教育委員会所管の幼稚園や子ども園では４０時間を上限とした日本語サポート指導や、保護者会などへの通訳の派遣等が制度として保障されていますが、保育園では保護者同士の助け合いやボランティアに頼る現状です。保育園でも幼稚園、子ども園同様の制度を確立すべきではないでしょうか。お答え下さい。

（区長答弁）
外国人の子どもの不就学問題について、どのように捉え、どのように考えているかとのお尋ねについてです。
外国人の子どもについては、区立の小・中学校や、韓国・朝鮮・中国等の各外国人学校、私立の小中学校に在籍する子どものほか、ご指摘のとおり、転居等で居住実態がつかめない子どもや、一定数の不就学の子どもがいるものと捉えています。
私は、どの国の子どもであっても、子どもの能力や才能を引き出し、それぞれの年齢にふさわしい教育を受ける機会を保障していくことが大切であると考えます。
このような認識を基本に置き、教育委員会とともに、外国人の不就学問題に取り組んでいきたいと考えています。
（教育長答弁）
教育委員会へのご質問にお答えします。
外国人の子どもの不就学問題についてのお尋ねです。
外国人の子ども達にも教育を受ける機会を保障することは重要であり、区内に居住する外国人児童生徒が、国籍を問わず学校教育を受けられるよう、就学に関する情報を提供することが肝要と考えます。
教育委員会では、区に外国人登録のある新１年生になる学齢の子を持つ保護者全員に、日本語、英語、中国語、ハングルの４言語による区立小学校への入学案内を送付するとともに、幼稚園、保育園にもチラシを配布しています。区立中学校の就学については、在学する区立小学校を通して、外国語版の入学案内を配布し、広く周知を図っています。
次に、外国人の子どもの不就学の実態把握についてのお尋ねです。
外国人の子ども達の就学状況の把握については、インターナショナルスクール等就学先が多様であり、また転出・帰国等により居住の状況が不安定であるなどの課題はありますが、今後区長部局と連携して取り組んでいきたいと考えます。
次に、国に実態把握と財政措置を含めた対策を要求すべきとのお尋ねです。
国においては、学校での受入体制の整備や外国人の子どもの就学状況調査を含む「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」を既に実施しております。
区が実態把握に取り組む際は、この促進事業の活用などを検討してまいります。
（区長答弁）
次に、ミャンマーの方などが急増する中での、より多言語の情報提供を行うことのお尋ねについてです。
私は、多文化共生を進めていくためには、何よりも、日本語でのコミュニケーションが地域の中で行われることが大切だと考え、子どもたちや大人を対象に日本語の学習支援にこれまでも積極的に取り組んできています。
こうした認識を基本としつつ、これまで、外国人への情報提供については、新宿のまちで生活する上での共通言語である日本語にルビを付けるとともに、外国人登録者数上位２カ国が使用するハングルと中国語、国際標準として使用されている英語の４言語で行ってきています。
また、区による情報提供に加え、文化・国際交流財団では、財団の有する地域人材・専門人材を積極的に活用し、使用言語を拡大して外国人への情報提供を行ってきています。
お尋ねの外国人登録窓口での情報提供については、先に述べた４言語での対応を基本としますが、新たに待合いスペースにミャンマー語等の表示を行い、生活情報紙への注意を喚起するとともに、多文化共生プラザの相談窓口やプラザに併設する法務省外国人相談支援センターを紹介することで、子どもの教育に対する意識や関心を高めてまいります。
次に、学齢期の子どもと保護者が外国人登録窓口に来たときの情報提供に対するお尋ねです。
外国人登録窓口では、本年４月に発刊した「新宿生活スタートブック」をカウンターに常設し、就学に関する情報以外にも、様々なお問い合わせに対して、関係部署をご案内するなど応対しています。
このスタートブックには、新宿区での手続一覧として、すべての方、妊娠している方、子どものいる方など、それぞれの方の状況に合わせてチェックリスト形式による情報を掲載しており、入学・入園手続等の情報も、ご自身でチェックできるようにしています。
ご指摘の学齢期の子どもと保護者が外国人登録窓口に来たときの情報提供については、今後、より詳しい情報を記載してある「出産・子育て・教育」を含む１０分冊の生活情報紙に関する案内を挟み込んだ「新宿生活スタートブック」を配布することにより、保護者に周知していきます。また、より多くの方がスタートブックをお手に取り、就学情報のみならず新宿区での生活に役立てていただけるように、窓口や待合フロアに分かりやすい表示サインを掲げることや、お呼び出し用の大型ディスプレイ画面にテロップを流すことなど検討してまいります。
次に、外国から来た児童・生徒にかかる様々な事業を関係者に周知することに対してのお尋ねについてです。
区では、これまでも、すべての小・中学校、幼稚園・保育園・子ども園に、「出産・子育て・教育」をはじめとした１０分冊の生活情報紙を配布し、小・中学校や義務教育終了後の教育のしくみ、児童館や学童クラブ、学校・地域での日本語学習について情報提供を行ってきています。
また、文化・国際交流財団とともに、外国籍児童・生徒が入学・転入してきた際の、学校内外における日本語サポート指導の流れや、通訳・翻訳・相談窓口に関するポスターを作成し、全校に配布・掲示することにより、子どもを取り巻く、各種の支援制度への理解の促進に努めてきているところです。
ご指摘の外国から来た児童・生徒にかかる様々な事業について、関係者が理解を深めていくことは、私も大切なことだと考えています。
そのため、「出産・子育て・教育」に関する生活情報紙の内容を更に充実させ、小中学校・幼稚園・保育園・子ども園の外国籍の子どもの保護者や関係者に配布し、理解を促進してまいります。
（教育長答弁）
日本語サポート指導の一層の充実についてのお尋ねです。
現在、本区の日本語サポート指導は、学校における日本語サポート指導、教育センターにおける日本語サポート教室があります。
学校における日本語サポート指導においては、すべての言語を対象に、児童・生徒の母国語を話す指導員を学校に派遣し、日本語指導をしております。指導時間は、幼児４０時間、児童５０時間、生徒６０時間ですが、それぞれ２０時間を上限として延長して受けられる場合もあります。
日本語サポート教室では、一番需要の高い言語である中国語、ハングルを母国語とする児童・生徒を対象に３０時間の日本語初期指導を行っています。
日本語サポート教室を受けた児童・生徒は、引き続き、学校における日本語サポート指導も受けられます。
本年度、これまで学校から要望の多かった教科学習の力を育成するため、放課後に日本語初期指導から教科指導へとつなげる「新宿区日本語学習支援」を開始しました。小学校第３学年以上で希望する児童・生徒の学校に、一定の研修を受けたボランティアの日本語学習支援員を週２日派遣し、教科指導及びこれに必要な日本語学習の指導を行っています。
また、区では、帰宅後の夜間に児童・生徒を対象にした日本語学習支援を実施しており、学校から放課後、下校後の日本語学習支援が展開されています。
教育委員会としましては、今後、教育センターにおける日本語サポート教室の対応言語の拡充や、現在日本語担当教員を配置している学校を通級指導的に活用するなど、よりきめ細かい対応の必要性について検討してまいります。
（区長答弁）
次に、保育園における日本語の支援についてのお尋ねです。
区立保育園では、平成２１年９月現在で、日本語の支援が必要な在園児は、５歳児が７園１８名、４歳児が６園７名です。国別では、中国、韓国、ミャンマー、タイなど７カ国となっています。
現在策定中の次世代育成支援計画では、日本語のサポートが必要な子どもと家庭への支援の充実を取り組みの方向として位置づけています。今後は保育園においても、言葉や生活習慣の違いから生じる課題を低減し、子どもたちがよりよい園生活を送れるよう、また、保護者とのコミュニケーションを図るために、必要な支援を検討しています。

５、区立幼稚園の存続と充実について
次に、区立幼稚園の存続と充実について質問します。
先の定例会に出された「新宿区立幼稚園の存続に関する陳情」は、２０１０人の署名で区立幼稚園存続を願う声が寄せられました。来年度の園児募集で、例えば柏木幼稚園の４歳児は３人で学級編成基準の１２人に満たないため休学級になりかねない事態です。この間、柏木幼稚園保護者のみなさんが教育委員会と話し合った際に「預かり保育の実施回数増」や「区立幼稚園の外国人への周知」など要望が出されていました。入園案内のチラシは４言語で用意されるようになりましたが、肝心なポスターは日本語のみで、預かり保育の拡充も実現していません。少なくとも入園案内のポスターは多言語で作成し、幼稚園や地域センター、多文化共生プラザなどにも貼りだして外国人にもわかるようにするなど、教育委員会があらゆる努力で区立幼稚園のＰＲをすべきと考えますがいかがでしょうか。
区立幼稚園が休園になることは、そこに新たな空白地域が生まれます。学校であれば、保護者のみなさんをはじめ地域のみなさんの意見も聞きながら、最終的にはＰＴＡの統合やむなしという結論を得た後に統合協議会を設置して進められて行くのに対して、幼稚園は義務教育ではないからと、教育委員会が決めた学級編成基準に満たなければ、３歳児クラス以外は募集停止、休学級、休園と進められて行くのです。しかし、区立幼稚園は地域の大事な子育て場です。新たに休学級、休園にする場合は、少なくともＰＴＡ、町会、育成会など地域の方々のコンセンサスを得るべきと考えますがいかがでしょうか。
幼児教育の重要性が高まる中、３歳児保育や預かり保育の充実が求められています。２００６年の「新宿区幼児教育のあり方検討会最終報告書」でも、国は入園を希望するすべての満３歳児から５歳児に対して質の高いきめ細かな幼児教育を提供することを目標としており、今後３歳児保育の規模は、４・５歳に近い人数になっていくと予想しています。区立幼稚園の３歳児保育は、１９９４年から始まり現在１３園で実施し、来年度募集定員２２１名に対して２６６名と定員を４５名超える応募です。一方、最終報告書では、３歳児保育を拡大していけば保育料の格差が解消されない限り私立幼稚園の存続が危ぶまれるとしています。しかしその後、新宿区では入園料補助金を３万円から８万円に増額するなど保護者負担軽減を充実し、所得制限も緩和してきました。保育料の公私格差が大幅に是正された今、区立幼稚園の３歳児保育実施園拡大に踏み出すべきではないでしょうか。
預かり保育を制度として実施している区立幼稚園は、来年度子ども園化する愛日幼稚園だけで、他は各園が自主的に月１～２回程度実施しているのが現状です。品川区は来年度、待機児童解消緊急対策の一環として公私立幼稚園で預かり保育を５０人程度拡大すると打ち出しました。新宿区でも必要な人的措置を行い、多くの区立幼稚園で預かり保育を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。お答え下さい。

（教育長答弁）
区立幼稚園の存続と充実についてお答えします。
まず、外国人に対する区立幼稚園のPRについてのお尋ねです。
平成２２年度の新入園児募集から、募集案内を日本語、英語、中国語、ハングルの４言語で作成し、各区立幼稚園、特別出張所、区政情報センター等で配布しております。なお、ポスターについては、外国語版のホームページの充実とともに外国人の方にも情報が伝わるよう検討してまいります。
次に、区立幼稚園の休学級、休園についてのお尋ねです。
社会状況や経済環境の変化に伴い、保護者のニーズも多様化していることから、現在、就学前児童の保育・教育は、公私立の幼稚園や保育園、子ども園など多くの施設が担っています。
区立幼稚園の１学級の定員は３０名であり、集団保育を効果的に実施するためには２０名程度の確保が望ましいと考えています。
現在の編成基準である１２名は、平成１６年度から適用しており、毎年度、入園を希望する保護者には募集案内を通して説明をしています。効果的、効率的な幼稚園運営のために、学級編成基準は必要なものであると考えています。
次に、３歳児保育の拡大と預かり保育についてのお尋ねです。
平成２２年度の３歳児の新入園児募集では、７園で抽選が行なわれ、４園で欠員が出ている状況です。今後の３歳児保育と預かり保育については、応募状況の地域偏差や実施園の配置バランスに留意しながら、幼稚園の適正規模・適正配置と共に、保護者が個々のニーズに応じて選択できる多様なスタイルの「子ども園」の地域展開の中で検討してまいります。
６、飯田橋駅及び周辺地域のまちづくりについて
次に、飯田橋駅及び周辺地域のまちづくりについて質問します。
飯田橋駅はＪＲ総武線と地下鉄４路線が乗り入れ、一日平均乗降客数約３７万人、新宿区内では新宿駅、高田馬場駅に次ぐ大規模ターミナル駅です。
新宿区、千代田区、文京区の区界である飯田橋駅及び駅周辺にはいくつもの課題の解決のため、現在、駅を取り囲む６つの町会・自治会が「飯田橋駅まちづくり三区合同協議会」を昨年四月に立ち上げ、飯田橋駅と周辺地域の一体的整備の実現をめざして運動されています。新宿区では飯田橋自治会と神楽坂の町会・商店会等で組織する神楽坂まちづくり興隆会が参加しています。先月、合同協議会主催の住民集会が開催され、各区の住民の方や利用者のご意見を聞くことができ、改めて早急な対応が必要と強く感じました。
第１の課題は、ＪＲ総武線のプラットホームです。
ＪＲのホームは大きくカーブしているため電車とホームの間に約１５～３０センチの隙間ができており、長年にわたり危険性が指摘されています。ホーム上に「足もと注意」と注意書きしたり、隙間があることをスピーカーで常時知らせるなどの対策を講じていますが、線路に人が転落する事故は繰り返し発生しています。住民集会では、新宿区民の意見として神楽坂通り商店会の役員さんが発言し、今後周辺の再開発が進めば利用者が増えることからも、一刻も早い改善が必要と強く要望していました。飯田橋駅は、新宿区民はもとより、多くの神楽坂を訪れる人たち、東京理科大学の学生や厚生年金病院の患者さんなどが利用しており、新宿区にとってホームの改良は喫緊の課題ではないでしょうか。
ホームと電車の隙間についてはＪＲも危険性を認識し改良を検討しているようですが、新宿区としても情報収集を行い、ＪＲに対し早急に改善策を講じるよう要求すべきと考えますがいかがですか。その際、緊急な対策として、地下鉄丸ノ内線や副都心線などの一部の駅で導入されている可動式ステップをホームに設置することを提案してはいかがでしょうか。
第２の課題は、駅東口に近い大久保通り、目白通り、外堀通りがぶつかる５差路の飯田橋交差点の歩道橋です。まさに三区をまたぐ歩道橋ですが、特に新宿ー文京間、千代田ー文京間はよっぽど遠回りをしない限りこの歩道橋を渡らなければ行き来できない状況です。
階段の上り下りが困難な高齢者や、車いすの方、ベビーカーを押す人にとって歩道橋は大きなバリアです。集会では、文京区の高齢者クラブの会長さんが、高齢者は歩道橋を使わず遠回りするか、歩道橋下の自転車通行帯を渡っており、交通事故を起こしかねないと話していました。また、都立文京盲学校の元ＰＴＡ会長さんは、文京盲学校は高等部単独で生徒数は８８名、ほとんどの生徒が飯田橋駅を利用し、歩道橋を渡って通学していること、生徒は盲人用の白い杖を使っており、狭く滑りやすい歩道橋は大変危険なこと、特に雨の日は左手に傘、右手に杖、背中に重い点字教科書で大変だというお話でした。また、箪笥町・榎町出張所管内の多くの新宿区民にとっては、広域避難所になっている後楽園に行くためにこの歩道橋を渡らなければなりません。大災害が起こった時、それでなくても心身共に疲労した区民のみなさんがこの歩道橋を渡らなければならないのかと考えると恐ろしくなります。　　
現在全国的に新設の歩道橋はエレベーターやエスカレーターの設置が当然ですが既存の歩道橋にも後付で進められています。飯田橋歩道橋は、昭和４０年代に造られた歩道橋ですから、バリアフリー化され屋根もついた新しい歩道橋にリニューアルすることも含め、少なくとも現在の歩道橋にエレベーターを設置するなどバリアフリー化することを検討するよう東京都に強く要求すべきではないでしょうか。
私は、合同協議会のみなさんが要望しているように、東京都と三区が同じテーブルに着き、課題解決のための公的な協議会を立ち上げることが必要と考えますが、区長のご見解を伺います。
（区長）飯田橋駅及び周辺地域のまちづくりについての質問にお答えします。
まず、ホームと電車の隙間について、JRに対して可動式ステップをホームに設置する等、改善策を講じるよう要求すべきとのお尋ねです。
JR総武線の飯田橋駅は、ご指摘のとおり、JRも危険性を認識し、現在、駅利用者への注意喚起のアナウンスや、人の落下を知らせる検知マットの設置等による対策を実施しています。
JRはホームでの転落事故を防止するため、ホームの安全対策として、ホームドアや可動式ステップの設置が有効と判断しています。現在、山手線全線にホームドアを順次設置していく予定ですが、当駅のホームドア等設置については、乗り入れ車輌の異なるドア数の扱いや、可動式ステップの設置方法などに課題があると聞いています。
区としては、区民等が安全に飯田橋駅を利用できるよう、ＪＲに対し、引き続き駅の安全対策を働きかけていきます。
次に、飯田橋歩道橋にエレべーターを設置するなどバリアフリー化することを東京都へ強く要求すべきとのお尋ねです。
飯田橋歩道橋にはエレベーターなどの昇降施設が設置されていません。そのため歩道橋を利用されている方々にご不便をお掛けしていることは承知しています。
ご指摘のとおり、飯田橋交差点は、地上レベルでは大きく迂回しなければならないことから、区は歩道橋にエレベーターなどを設置することで歩行者の安全確保と高齢者や障害者などの移動円滑化について、昨年度も都に要請してきました。
都では、道路整備が歩行者中心となり、利用者の意識もバリアフリー化へと大きく変化している状況を踏まえ、既設横断歩道橋の取り扱いについて見直しを行なっており、高齢者や障害者等の移動に対して、更に効果的対応ができるよう、立地条件や利用形態等に応じて検討しています。
区としては、代替の横断施設が困難であるとの認識から、千代田区、文京区とも連携し、引き続き、飯田橋歩道橋の改善も含め、バリアフリー化の実現を都に働きかけていきます。
次に、東京都と三区が同じテーブルに着き課題解決のための公的な協議会を立ち上げることが必要とのお尋ねです。
区としては、住民が要望する飯田橋駅と歩道橋の改善は東京都と三区に共通する課題で、解決には道路管理者である都やＪＲ東日本の協力、周辺のまちづくりなどが必要であると考えています。
そのため、先に開催された「飯田橋駅まちづくり三区合同協議会」主催の住民集会に、都や隣接区とともに、区の担当者も出席したところです。その後１１月には、周辺のまちづくりお動きや歩道橋の課題などについて、行政間で情報交換をしました。
引き続き、地元の意見を伺いながら、都と三区で情報情報交換を行ない、今後の対応を検討していきます。