川村のりあき(日本共産党 新宿区議会議員)

 

２０１８年７月１７日

新宿区長　吉住健一　様

 

「デモ出発地として使用できる公園の基準」の見直しに関する申し入れ

 

　　　　　　小野裕次郎　　三雲崇正　　　佐藤佳一　　　川村のりあき　　久保広介

　　　　　　志田雄一郎　　あざみ民栄　　阿部早苗　　　ふじ川たかし　　近藤なつ子

　　　　　　沢田あゆみ　　伊藤陽平　　　かわの達男　　田中のりひで　　雨宮　武彦 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、区議会議員１５名

 

　６月の区議会第２回定例会において、自民党・無所属クラブと区議会公明党から「デモ出発地として使用できる公園の基準」の見直しを求める旨の質問があり、これを受けて区は６月２０日、デモの出発地として使える公園をこれまでの４カ所から１カ所にする「基準」の見直しを行い、８月１日から実施するとしています。

　この事は全国紙で報道され、東京新聞は１面トップで報道、朝日新聞は社説で取り上げました。事態を知った多くの区民や団体・個人から区に問い合わせや抗議の声が寄せられており、６月２６日区に提出されたネット署名１１２７筆（最終２８６３筆）、本日朝までにファックス・メール等で寄せられた意見や声明文は２６２通に及ぶと聞いています。これほどまでに広がったのは、区の決定が憲法の保障する「表現の自由」に抵触しかねない重大な問題だからに他なりません。

 

　今回の「基準」の見直しは、区議会の議論に附されることなく部長決裁で決められ、６月２７日の環境建設委員会に事後報告されました。「表現の自由」を大きく制限するような変更を議会に諮らずに決めるやり方は問題です。さらに環境建設委員会で区は、見直しの理由として「あくまでも、デモの数が増加していること、周辺の町会・商店会から利用を制限して欲しいという要望を受けていること、云々…」とヘイトスピーチ対策であることを否定していましたが、区長は「区長と話そうしんじゅくトーク」等で見直しの理由はヘイトスピーチ対策であるとの説明をしており、議会に対する説明と区民に対する説明に齟齬が生じていることも問題です。

 

　これまでも、多くの会派・議員がヘイトスピーチの規制を求める質問を繰り返し行ってきました。しかし区は、大阪市の条例や川崎市のガイドラインのような対策をとってきませんでした。多くの区民の願いはヘイトスピーチの規制であり、デモを規制することではありません。同時に、区民の住環境を守ることも重要だと私たちは考えます。「表現の自由」を保障することと、住環境を守ることが両立できる方策を区民とともに考え実現すべきです。

　よって私たちは、今回の「基準」の見直しについて撤回を求めるものですが、手続き的にもあまりにも拙速であり、少なくとも８月１日からの実施は見送ることを申し入れるものです。

　　　　                                                               　　以上

 

※申し入れ文のＰＤＦはこの画像をクリックしてください。

拙速な基準見直しは撤回し、地域の安寧と「表現の自由」両立の対策を

　今回の見直しは、６月１２、１３日の区議会本会議における自民党・無所属クラブと区議会公明党の代表質問に対し区長が検討を表明、６月２０日に決定、６月２７日に区議会に事後報告、８月１日実施という異常なスピードですすめられています。新宿区政の民主的運営を損なうものであり、環境建設委員会でも異論が続出しました。このような状況のまま、新基準の実施に踏み切ることは許されません。そもそも「デモの出発地として使用できる公園の基準」を区議会に諮る必要のない部長決定事項の内部規定としていることは問題です。

　新宿区は今回の見直しを一旦撤回し、公園周辺地域の方々の安寧と「表現の自由」が両立するよう改善策を講じるべきです。それぞれの公園の実情を踏まえ、周辺住民やデモ主催者等、広く区民の意見を聞きながら検討すべきです。そして今後必要な見直しについては、指定公園のデモ実施状況や苦情の件数・内容等、関連するデータ及び資料をすべて公開し、区議会の議論に附すことを求めるものです。

ヘイトスピーチの規制こそ区民の願い

　新宿区は今回の見直しの理由を、「頻発するデモにより迷惑しているため、公園周辺町会・商店会からデモを制限してほしい旨の要望を受けている」、としています。しかし、私たちが当該地域の区民から聞き取ったところによれば、多くの方はヘイトスピーチデモをやめさせてほしいと望んでいます。

　ヘイトスピーチは、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動（例：○○人は日本から出て行け　○○人を皆殺しにしろ）、すなわち言葉の暴力であり、「表現の自由」とは相いれません。２０１６年にはいわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が施行されています。しかし、法施行前後には減っていたヘイトスピーチデモが昨年度は新宿区内で１３件も行われました。新宿区が緊急に取り組むべきは、ヘイトスピーチ解消法に基づき、実効性のある対策を講じることです。

　みどり公園課は、法施行後、「公園使用許可条件」に、「デモ参加者、一般来園者、近隣住民等の生命、身体又は財産が侵害されるといった危険な状況を誘発・助長するような行為は行わないこと（この禁止事項を遵守している場合であっても、明らかに危険の発生が予見されるときは、許可を取り消すことがあります）。」という項目を加えました。しかし、実態は「公園占用許可書」発行時に「許可条件」の文書を添付するという、「条件」の意味をなさない取り扱いがされており、私たちは、申請時に「許可条件」を申請者に提示し、ヘイトスピーチを行う団体には不許可も可能と質してきました。区は、「事前にヘイトスピーチをおこなう団体かどうかわからない」ので不許可は困難との見解を示していますが、実際、警察は事前にヘイトデモを特定し、厳重な警備を行っているのですから、区は警察と情報共有することで対応は可能です。また、江戸川区は、「許可条件」に「ヘイトスピーチ解消法第２条に規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を行わないで下さい。」と、法律に基づく行為の禁止を明文化していることは重要であり、参考にすべきです。

　私たちはこれまで繰り返し、川崎市の「ヘイトスピーチ解消法に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン」や、施行から２年たちヘイトデモが減少し一定の効果を上げている大阪市の「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を参考に対策を求めてきました。区はその都度、「検討したい」「参考とする」と答弁していながら、いつまでも具体的なヘイトスピーチ対策は実現されませんでした。吉住健一区長は、「区長と話そうしんじゅくトーク」等で、「公園使用基準の見直しの目的はヘイトスピーチ対策」という趣旨の発言をしていますが、区長も言うようにデモ出発地は公園以外でも可能ですから、指定公園を減らしてもヘイトスピーチデモは無くなりません。ヘイトだけでなく全てのデモを３公園で禁止するという、あまりにも稚拙で見当違いの「対策」ではなく、ヘイトスピーチそのものを許さない実効性ある対策を改めて求めるものです。

　東京都は「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮称）」を来年４月施行めざし検討中です。この中で、ヘイトスピーチ解消の取り組みとして、「都が保有する公の施設の利用制限」の基準を策定することを予定しています。都条例制定により都有施設でヘイトスピーチの利用制限が行われるのであれば、新宿区としても区有施設において都条例を参考に対応する必要があり、区独自のヘイトスピーチ防止のための条例を制定するべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

声明のＰＤＦはこちらからご覧いただけます。２０１８０７１３公園声明

２０１８年６月２６日 

新宿区長　吉住健一　様 

                                                      日本共産党新宿区議会議員団 

                                                          社民党新宿区議会議員団 

 

「区内４警察署への６５歳以上高齢者名簿の外部提供」中止を求める申し入れ

                                         

　５月31日に開催された新宿区情報公開・個人情報保護審議会において、「区内４警察署への６５歳以上高齢者名簿の外部提供について」の諮問・報告がされました。その内容は、６５歳以上高齢者区民の名簿（氏名・フリガナ・住所・生年月日）６万７０００人分を区内４警察署（新宿・四谷・牛込・戸塚）に外部提供し、警察署は「区内高齢者宅全戸を戸別訪問し、留守番電話機能の設定や区が購入した自動通話録音機の貸出を行い、特殊詐欺被害の根絶を図るものである」として、実施にあたって「特殊詐欺根絶対策の実施に必要な情報の提供に関する協定書」を区と警察署との間で締結するとしています。 

　審議会では、委員から「詐欺を誘発するのではないか。」「全員分の名簿を渡すのではなく他のやり方があるのではないか。」「法律から言うと渡さないのが原則。結果として個人情報が警察に蓄積されていくことになるのでは。」等々、問題点が多数指摘され、差し戻しとなりました。 

　そもそも、個人情報保護条例では「目的外利用の制限」として12条１項で、「実施機関は、保有個人情報を区の機関以外のものに提供してはならない」と原則禁止しており、同条2項で例外的に、本人の同意があるとき（１号）や法令に定めがある場合（２号）、生命身体財産の保護のために緊急に必要がある場合（３号）、さらに、審議会の意見を聴いて実施機関が特に必要があると認めたとき（４号）に提供できるとしています。同条例は、区民の情報コントロール権を保護するために行政機関による個人情報の収集・保有・利用等に関して制約を設けたものなので、「特に必要があると認めたとき」は無限定ではなく、必要かつ合理的で本人同意に優越する利益があると認められた場合に限られるべきで、今回区が行おうとしている外部提供は区条例の制度・趣旨に反すると言わざるを得ません。審議会の説明では本人の同意を得るのではなく、区の広報で周知し不同意の人には申し出てもらうというやり方で、これでは同意を得たことにはなりません。 

　これほど大規模な警察への名簿提供は２３区では例が無く、千葉県で唯一、特殊詐欺防止等のため６５歳以上の高齢者名簿を提供していた千葉県野田市では、対象の市民13人からの異議申し立てを受けた市情報公開・個人情報保護審査会の2016年6月22日答申で「公益上特に必要とは認められない」とされ名簿提供をやめました。特殊詐欺は日々発生しており、巧妙化しています。直近では、はがきや携帯電話を使った特殊詐欺で被害が発生していますが、これは固定電話の対策だけでは防げません。今回の区のやり方では、逆に新たな詐欺を誘発しかねません。特殊詐欺被害を防ぐには、多くの高齢者に素早く情報提供を行うことが肝要であり、その点でも区の対応はまだ不充分であると言わざるを得ません。 

　警察に提供された個人情報の管理についても、漏洩防止のための充分な措置が必要ですが、戸別訪問の際の紛失等、起こりえる事象について協定書には記載がなく、最近でも新宿警察署の警察官による暴力団関係者に対する捜査情報漏洩問題などを考えると、区民にとっては不安でなりません。 

　よって、区内４警察署への６５歳以上高齢者名簿の外部提供は中止し、特殊詐欺対策についてはより効果的な対策をとることを求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 

 

※申し入れ文書のＰＤＦは画像をクリックしてください。

 

新宿区長　吉住健一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年３月３１日

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党新宿区議会議員団

 

旧都立市ヶ谷商業高校跡地に関する要望書

 

　東京都は３月１６日、旧都立市ヶ谷商業高校跡地を東京韓国学校の用地として提供する方向で協議を始めると発表しました。舛添都知事が２０１４年７月の韓国訪問の際に朴槿恵大統領から協力要請を受けたとのことです。

　旧都立市ヶ谷商業高校跡地は来年３月まで、愛日小学校の校舎建て替え中の仮校舎として使用しており、その後の使用について私たちは繰り返し区議会で取り上げてきたところです（下記「議事録抜粋」参照）。また、今回の報道後、当該周辺町会の方からは、「保育園が足りないのにどうして・・」というご意見も伺っています。

　私たちは、東京韓国学校の児童生徒が多く、学校自体が手狭になっていることは承知しています。そして、子どもたちの教育条件を整えることに協力することは重要なことと考えています。

　しかし、東京都は待機児童解消のための保育所や特養ホーム等の福祉インフラ整備を積極的に進めることを全庁的に位置づけているはずです。そして、基本的に国有地及び都有地が空いた場合、地元自治体に活用を打診することになっています。

　以上のようなことをふまえると、今回の東京都の発表は不明瞭な点が多々あり、新宿区としてしかるべき対応を行うことが求められています。

　よって、以下、要望いたします。

 

記

 

１，代表質問の答弁にもあるように、愛日小学校の使用期限後の利用について、新宿区が何を「打診」し、東京都はそれに対しどのような回答をしたのか、具体的な経緯を時系列で明らかにして下さい。

 

２，東京韓国学校の用地として提供することについて、東京都から新宿区に対し、いつどのような話があったのか、その際、新宿区は東京都に対しどう対応したのか、具体的な経緯を時系列で明らかにして下さい。

 

３，新宿区が、愛日小学校仮校舎後の旧都立市ヶ谷商業高校跡地を使用したい意向を示していたにもかかわらず、舛添都知事は記者会見で「新宿区からの要望は聞いていない」という趣旨の発言をしており、区長の答弁と食い違っています。この点について、新宿区として東京都に質して下さい。また、その結果についてご報告下さい。

 

４，東京韓国学校の用地として他の都有地、または新宿区内にある複数の未利用国有地の活用について国と協議する等、再検討することを東京都に要望して下さい。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

 

（議事録　抜粋）

• ２７年６月　第２回定例会　代表質問

（川村議員）・・先日、東京都は現在、愛日小学校の仮校舎として使用している旧市ヶ谷商業高校跡地について、特別支援学校の設置計画を戸山の東京都心身障害者福祉センター移転後の跡地に変更し、今後の使用は未定と発表しました。旧市ヶ谷商業高校跡地は最も保育ニーズが高い牛込箪笥地域に位置し、保育園を設置する場所としては最適と考えます。また、牛込第一中学校に隣接し、将来的にもさまざまな活用ができる場所であり、区は直ちに東京都に対し、取得の意向を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。

（吉住区長）・・現在、愛日小学校の仮校舎として使用している旧市ヶ谷商業高等学校跡地については、東京都にも打診していますが、平成29年３月まで区が借用しており、その後の活用については、今後検討するので、現段階では要望を受けられないとの回答を得ています。

• ２７年１１月　第３回定例会　代表質問

（田中議員）・・これまでも提案している旧市ヶ谷商業高等学校跡地等都有地の適否を含めた検討状況や、東京都・国への照会状況についてお聞かせください。

（吉住区長）・・旧市ヶ谷商業高校跡の都有地については、以前から都にも打診していますが、平成29年３月まで区が借用しており、その後の活用については平成29年４月以降に検討するので、現段階では要望を受けられないとの回答は変わっておりません。

 

 

※旧市ヶ谷商業高校跡地　要望書のＰＤＦはこちらをクリックしてください。

※参考：日本共産党大山とも子都議会議員が３月２３日に出した文書質問はこちらをご覧ください。　

 

戦後７０年、新宿平和都市宣言を行って３０周年の節目の年。防衛省があり、自衛隊員も多く暮らしている新宿区から「戦争立法NO」の声を一緒に上げましょう！憲法違反の「戦争立法」はきっぱり廃案にしましょう！と声をかけながら宣伝。たくさんの方が快くビラを受け取ってくれました。

２０１３年度の特別区国民健康保険料引き上げ中止を求める申し入れ 
特別区国民健康保険料は、毎年のように値上げを行ってきたことか ら、保険料を払いたくても払えない世帯が増加しています。滞納による資格証明書は２，５３６世帯（２０１２年１２月現在）で過去最高数となっています。 国保料の高騰をまねいている原因のひとつは、国の予算削減による国庫負担の引き下げです。わが党は、区民の生活を守る立場から、国に持続可能な制度への拡 充を求めると同時に、保険料値上げに伴う経過措置の継続は当然と考え今まで要請を重ねてきました。 経過措置がなくなれば、３人世帯で年収２００万円の場合で国保料約１１万５千円が１７万２千円に跳ね上がる世帯もあります。
来年度の国保料が、２月１５日の区長会で決定されようとしています。少なくとも以下の点への緊急対応を求めます。

 

記

１、２０１３年度の保険料の値上げをやめること。
保険料の負担増抑制のため、国に国庫負担を増やし計画的に１９８４年度の水準(50%)に戻すよう働きかけること。また東京都に対し保険料の引き上げを抑制するための補助金など財政支援を求めること。同時に区としても一般会計からの繰り出しを増額すること。

 

２、今年度終了予定の賦課方式の変更に伴う経過措置・減額措置を引き続き継続すること。また、年少扶養控除の廃止によって経過措置の効果が失われた子育て世代に対する負担軽減策を実施すること。

 

３、区長会の審議内容を議会や区民に明らかにすること。
区民が高い関心を持つ国民健康保険料の審議内容が区民や議会にまったく知らされないまま、議会開会の直前まで議案説明すら行われないのは到底理解できないことです。区民への情報公開の努力を求めます。

 

以上

２０１２年９月４日

日本共産党新宿区議団

 

区教育委員会は、８月３日の定例会で「区立幼稚園のあり方の見直し方針(案)」を決定し、戸塚第一、大久保、余丁町、早稲田の４園を廃止対象としました。

 

今回の方針(案)は、４月５日に「区立幼稚園のあり方検討会設置要綱」を決定し、あり方検討会を３回、あり方部会を５回開催していますが、その経過は一切公表されることなく進められました。４月１１日の文教委員会質疑でわが党の委員が途中経過の報告を求めましたが、区教育委員会は「９月を目途に園名を示し」「園名とセットで基準も示」すと回答しているように、議会への報告もせず進めてきたことは議会軽視も甚だしいと言わざるをえません。

 

さらに、区教育委員会で方針(案)を決定した８月３日は夏休みの真っ只中であり、幼稚園の新学期が始まった９月３日から保護者説明会、地域説明会が開かれていますが、既に行われた説明会の場でも保護者や地域の関係者から教育委員会の拙速かつ強引な進め方に批判の声があがっています。教育委員会の説明する廃園の理由についても、納得できないという声が続出しています。
また、区立幼稚園の存廃は地域にとっても重大な問題であるにもかかわらず、町会長や民生・児童委員など地域の方々にも教育委員会からの説明はなく、地域説明会の日程すらほとんどの区民が知らされないまま進めようとしていることは問題です。このようなやり方で、１０月の教育委員会で方針を決定、強行することは許されません。

 

「区立幼稚園のあり方の見直し方針(案)」については、直ちに白紙撤回し、今後の区立幼稚園のあり方については、保護者、関係者、地域の意見を聞きながら、３歳児保育や預かり保育、未就園児の会の充実など再検討することを強く求めます。

国民健康保険被保険者資格証明書の対象世帯変更についての申し入れ

 

去る、6月12日福祉健康委員会において、国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書という）の対象世帯変更について報告がありました。これは、一定の要件の下、滞納額にかかわらず滞納がある世帯に資格証明書を発行するものです。言うまでもありませんが、資格証明書に切り替われば、医療を受けた場合、窓口でいったん全額（１０割）を支払い、後日、申請により保険給付分（７割）が特別療養費として支給されることとなり、経済的困窮者は医療機関から確実に足が遠のきます。この事は、全国保険医団体連合会による調査（２００９年度）で、資格証明書被交付者の受診率は、一般被保険者の７３分の１との調査結果にはっきりと現れています。この間、私どもは、国民健康保険制度について国庫負担の増額や均等割と所得割の比率の改善等、制度の持続的運営と経済的に配慮を必要とする被保険者の納付率向上のための提案をしてきましたが、今回の資格証明書の対象世帯の変更は、受診抑制を拡大するもので、認めることはできません。区民の命と健康を守るため、以下申し入れるものです。

 

１、国民健康保険被保険者資格証明書の発行は、基本的に行わず、やむを得ず発行する場合も、多額に滞納している悪質なケースに限って行うこと。

 

２、保険料減額免除制度を生活保護基準の１.2倍へ拡充すること。また、独自のチラシ等を作成し制度を周知すること。

 

３、被保険者証返還請求予告書、弁明の機会付与通知書の送付に際しては、誰でも内容がよく理解できる案内にし、区民の利益を損なわないようにすること。

 

４、納付相談の機会・場所を増やし、催告書は納付相談につながるよう、相談しやすい印象を与えるように工夫すること。

 

５、差し押さえについては、悪質なものに限り、慎重に行うこと。納付相談に際しては、区民に威圧感を与えぬよう配慮し、その他税金等の滞納状況等生活全般に目を配り、社会資源の活用や、関係機関につなげる等、親身に相談に応じること。

国民健康保険等の納付通知書の発送に伴う区民の声を集約すことについての申し入れ

新宿区長  中　山　弘　子　様

2012年5月10日
日本共産党新宿区議会議員団

２０１２年度は、介護保険料が３年に一度の改定、後期高齢者医療保険料が２年に一度の改定の年にあたりました。第１回区議会定例会では、介護保険料が基準額で月額１０００円値上げされる条例が可決され、東京都後期高齢者医療広域連合も一人当たり平均年間８，７３１円の大幅値上げを決めました。さらに、昨年賦課方式見直しにより保険料が激変した国民健康保険料も今年もまた平均年３８９円の値上げとなり、医療・介護の保険料が軒並み値上げされる結果になりました。
一方で、勤労者の給与所得は、東京都産業労働局発行の「中小企業の賃金・退職金事情」２０１１年版によれば、２０１０年に支払われた年間平均給与は、５，２１９，４１６円で、過去最低であった前年に比べて０．６％増でしたが、２００２年の支払額約５３７万円を下回っています。国保加入世帯は、非正規雇用で働かざるを得ない方が多く、さらに低所得と考えられます。自営業の場合も売り上げが減少しており、それは区税収入の減少に直接響いているところです。また、年金生活者についても、今年は２度にわたり受給額が減らされることになっています。
普通に真面目に生活している区民の多くが収入減にさらされている中で、社会保険料を大幅に引き上げる決定を下した区長は、区民の反応や意見を正面から受け止める責務があるのではないでしょうか。
昨年、賦課方式を変更し世帯によっては大幅値上げとなった国民健康保険料の通知を出した後、２３区中１９区は区民からの問い合わせや苦情等の意見のデータをとって発表していますが、新宿区は多忙を理由にデータをとりませんでした。介護保険課では、本年４月に発送した「平成２４年度仮算定通知」に対する区民からの問い合わせ内容・件数のデータをとっています。介護保険課が集約できて医療保険年金課ができないはずがありません。
６月１９日に国保料、７月１７日に介護保険料、７月中旬に後期高齢者医療保険料の通知がそれぞれ発送される予定です。通知後、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料についても介護保険と同様にデータをとり、区議会に報告するよう要請するものです。

区立中学校への日本語学級設置に関する申し入れ

 

新宿区教育委員会

委員長　松尾　厚　様

教育長　石崎洋子　様

２０１１年５月１６日

日本共産党新宿区議会議員団

 

区立中学校への日本語学級設置については、昨年の区議会第４回定例会において私どもの代表質問をはじめ複数の会派の質問に対し、区長も「日本語学級の設置 を含めた体系的な学習支援を行うことは必要と認識しておりますので、教育委員会の考えを尊重しつつ、区として必要な支援を行ってまいります。」と、その必 要性を認め、教育委員会の答弁も「今後の日本語学級の設置について学校や都と（早急に）検討、協議してまいります。」と、大変前向きな答弁をされました。 その姿勢については評価できるものであり、外国人の支援団体など関係者のみなさんからも、喜びと今後の区教委の取り組みに期待する声が寄せられました。

その後、日本語教室の充実なども行われ、その取り組みは日本語学級の設置につながるものであり評価するものです。一方で、来年度日本語学級を新たに設置す るにはこの６月までに都に申請することが必要ですが、現在まで具体的設置に向けた学校や都との協議が行われていないことがわかりました。

もしこのまま推移し設置が１年でも先送りになるとしたら、子どもたちの成長に与える影響は重大です。区立中学校に日本語学級を来年度から設置するため、具体的な協議を一刻も早く進めるよう強く要請いたします。

 

教育環境検討協議会の設置に関する申し入れ

 

新宿区教育委員会

教育委員長　松尾　厚　様

教育長　　　石崎洋子　様

２０１１年５月１６日

日本共産党新宿区議会議員団

 

５月６日に開催された新宿区教育委員会において、「３５人以下学級の導入や未就学児の増加などの教育環境の変化を踏まえた『学校選択制度』、『通学区域』および『学校適正配置』の基本的なあり方について」検討する教育環境検討協議会の設置が決定しました。

『学校選択制度』、『通学区域』および『学校適正配置』の見直しについては、これまで私たちも含め保護者や地域等各方面から要望されていたことであり、その点では教育委員会がそれらの見直しの必要性を認識し、検討組織を設置したことは評価いたします。

そのうえで、以下３点要望いたします。

 

記

 
１、委員構成について
教育環境検討協議会が今後の新宿区の教育の方向性をより深く議論するためには、教育委員会が決定した１２名だけでは不十分であり、多くの当事者、区民を選出する必要があると考えます。
①公募委員を複数名加えること
②未就学児保護者代表、小学校ＰＴＡ連合会、中学校ＰＴＡ協議会はそれぞれ２名以上選出すること
③特別支援学校および特別支援学級の保護者代表を加えること
④区議会から代表として文教委員長を加えること

 

２、検討過程において、児童・生徒、学校関係者や多くの区民の意見を聴取するための懇談会やアンケート等を行い、幅広い区民参加を保障すること

 

３、富久小学校と天神小学校が統合対象校ではなくなったことを、区報等に掲載することも含め区民によく周知すること。その際、改めて津久戸小学校と江戸川小学校の統廃合がなくなったことも併せて周知すること

津久戸小・江戸川小統廃合計画の撤回を求める申入書

 

新宿区教育委員会

教育委員長　羽原清雅　殿

教育長　石崎洋子　殿

 

２０１１年　２月　４日

日本共産党新宿区議会議員団

 

１ 月２０日に開催された「第６回津久戸小・江戸川小統合等検討協議会」において、教育委員会事務局次長から「直近の通学区域内の未就学児数の増加や、３５人 学級導入による影響等を総合的に勘案すると、当面の間は統合を見送った方がよいのではないかと考えている。」という趣旨の発言がありました

 

「見 送り」の理由（１、マンション建設による未就学児人口の増加　２，少人数学級導入）は、これまで私たちも含め保護者や地域等各方面から統廃合計画撤回を求 める理由として示されてきたことであり、今回教育委員会がこの点を踏まえて津久戸小・江戸川小の統廃合計画は「見送ったほうがよい」と表明されたことは評 価いたします。

 

しかし、「当面、見送り」では、いつまた統廃合と言われるか不安だという声が保護者・地域から聞かれます。また、江戸川小学校の児童数減少についても、強い懸念が出されています。

よって、以下５点要望いたします。

 

１，津久戸小・江戸川小の統廃合計画は、「見送り」ではなく「撤回」すること。

 

２，津久戸小・江戸川小統合等検討協議会で「統合しない」という結論が出た時は、教　　育委員会として両校が統合対象校ではなくなったことを地域によく周知すること。

 

３，富久小学校・天神小学校の統廃合計画についても撤回すること。

 

４，国による少人数学級の推進は「平成４年答申」の前提が大きく変化するものであり、新宿区の学校適正配置方針については大本から見直すこと。

 

５，学校選択制は廃止し、児童数の学校間格差を是正するための対策を検討すること