川村のりあき(日本共産党 新宿区議会議員)

新宿区長　吉住健一 様
教育長　  酒井敏男 様

酷暑から区民の命と健康を守るための緊急申し入れ

日本共産党新宿区議会議員団

　異常気象による夏の暑さが年々深刻さを増し、今年は、気象庁が「いのちに関わる危険な暑さ」「災害と認識」と注意喚起を繰り返し行うほど酷暑が区民の命と健康を脅かす事態となっています。東京都監察医務院によれば東京２３区の７月の熱中症による死者数が９６人と去年の約４倍に増え、その多くが高齢者で、クーラーの設置がされていないか、クーラーはあっても使用していないケースも多数ありました。新宿区では今年８月５日までで昨年を大きく上回る２０９人が救急搬送され、すでに６人が亡くなっています。暑さ対策は待ったなしの課題です。
厚生労働省は、６月２７日、今年４月１日以降に生活保護の受給を開始した世帯や、被保護世帯で転居した場合などに、５万円を限度に一時扶助によるクーラーの購入・設置を行うことが出来るとする通知を出しました。荒川区では「酷暑から命を守る緊急対策」として自宅にエアコンが設置されていない６５歳以上の高齢者のみの世帯、障害者もしくは要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯、就学前の子どもがいる世帯を対象に、冷房機器（ルームエアコン・窓用エアコン・冷房専用エアコン、扇風機、冷風機、冷風扇、除湿機、サーキュレーター）を７月２４日から８月３１日までに購入・設置した場合５万円を限度に助成する措置を講じました。
一方で、学校現場でも熱中症による死亡や救急搬送などの事例が発生しているため、区立学校では普通教室全てと特別教室へのクーラー設置はされているものの夏休みの行事やプール指導の中止を余儀なくされるなど、教育活動にも支障を来す事態となっています。
よって、私たち区議団は、下記の緊急対策を求めます。

記

１．酷暑から区民の命と健康を守るため、全庁上げて総点検し、きめ細かな暑さ対策を行うこと。
２．６月２７日の厚労省通知に該当する被保護世帯に対しては、個別の周知と購入・設置までケースワーカーがきめ細かく援助し、対象世帯で未設置が残されないようケースを把握すること。
３．２０１８年３月までに受給開始した生活保護世帯に対しても、上記通知が適用されるようにすることや、生活保護の夏季加算を実施することを、国に対して緊急に要請すること。国が対象を拡大するまでの間、区として支援を行うこと。また、夏季のクーラー利用にともなう電気代相当額を独自に補助すること。
４．荒川区と同様に、生活保護を受給していない世帯にもクーラー等設置の補助を行い、低所得世帯には電気代の補助を行うこと。
５．暑さ指数計（熱中症計）を区有施設、区立学校等に設置するとともに、私立幼稚園、私立保育園、福祉施設等にも設置を支援すること。
６．暑さ指数にもとづく「熱中症警報システム」を区として実施し、注意報や警報を発令するとともに、防災メール配信や防災行政無線放送等を活用して注意報・警報の周知を図ること。

以上

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